イラクで日本人拘束

2004年3月末の財務省の外貨準備は、約8266億ドル（約８８兆円）です。そのうち、証券が約6258億ドル（約６６兆円）です。公表はされていませんが、その大部分が米国債であるといわれています。では、財務省はここ最近の間にどれほどの米国債を購入したのでしょうか。すなわち、アメリカにお金を流しているのでしょうか。2001年4月末の財務省の外貨準備は、約3626億ドル（約３８兆円）です。そのうち、証券が約2833億ドル（約３０兆円）です。

2001年4月末以降に小泉政権が購入した米国債は約３６兆円です。イラク復興支援は０．５兆円くらいでしょうか？イラク戦争の費用は全て日本が払ったようなものです。小泉首相が米国債を買わなければ、イラク戦争などおきなかった、いや、小泉首相は、日本の景気回復のために、米国債を大量に買い、イラク戦争を引き起こしたのです。

米国債購入はまず、財務省が国債を発行します。財務省は国債を金融市場（銀行）で売り、円売りドル買いを行い、そのドルで米国債を買います。即ち、米国債は、日本が借金して購入しているのです。そして、去年の、日銀は国債を買いすぎたため、2003年度上期は31年半ぶり赤字となりました。

国債は無限に買うことができません。日銀が紙幣を発行すると、それは日銀のバランスシートの負債の部にのってしまいます。なので、1942年に成立した「旧日本銀行法」では、「最高発行額制限制度」が設けられていました。しかし、1997年の新しい「日本銀行法」では、「最高発行額制限制度」が廃止されました。つまり、日銀は無限に紙幣を発行できるのです。

エリートですら、国債をバンバン発行しても、日銀が買えば平気だという馬鹿なことを言っていました。その結果、日銀は国債バブルがはじけ赤字となったのです。そして、公的年金や郵便貯金も、「国債」を買う費用に使われようとしています。

「公的年金」も「郵便貯金」も無くなるまで、「国債」は買われるでしょう。その後は、経済の崩壊です。日銀は紙幣を無限に発行することができるので、「ハイパーインフレ」になります。

とてつもなく、恐ろしいことです。残念ながら、日本はアメリカとともに「軍事」で突き進むしかないのかもしれません。「国益」を考えれば、小泉首相の判断は正しいのかもしれない。しかし、それは決して「善」ではなく、「極悪」なのです。

自衛隊撤退はないでしょう。「極悪」な小泉首相は。