イラクで日本人拘束

＜2001年1月18日朝日新聞＞
　 スイスのロイエンベルガー大統領は、ジュネーブで記者会見し、劣化ウラン弾について、国際会議の場などを通じ使用禁止を強く求めていく考えを示した。
　 「劣化ウラン弾と健康被害の因果関係が証明されていないとしても、その可能性がある限り、スイス政府は倫理的な立場から行動せざるを得ない」と述べ、スイス政府のとる具体的な動きとして「非人道的兵器の使用に関する国際条約の修正を提案していく」と語った。

＜2001年1月25日共同通信＞
　 欧州会議（43ヶ国加盟）は総会で劣化ウラン弾について「製造、実験、使用、販売の禁止を求める」と全面禁止決議を賛成多数で採択した。

＜2001年3月13日共同通信＞
　 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１３日、劣化ウラン弾に関する最終報告書を公表。
　 大気や植物、土壌などへの放射能汚染は軽微だが、地下水に対する長期的な影響など不明な点が多いと述べ、「健康に対する危険は依然存在する可能性がある」と警告した。
　 報告書は、劣化ウラン弾を見つけた場合、関係当局がこれらの除去や環境汚染の浄化、住民への情報提供といった予防策を講じる必要があると訴えている。



実際の影響は、これからの研究課題のようです。