イラクで日本人拘束

撤退せずに不支持４５％ 　 支持４３％を上回る

　 共同通信社が９、１０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、イラク日本人人質事件で政府が犯行グループの要求した自衛隊撤退に応じない方針を表明したことに対して、「支持しない」と答えた人が４５・２％で、「支持する」の４３・５％をわずかに上回った。
　 イラクで日本人の死傷者が出るなど不測の事態が起きた場合の小泉純一郎首相の政治責任については、８０％以上の人が責任があると答えており、事件の展開次第では首相は厳しい立場に立たされそうだ。
　 内閣支持率は３月の前回調査に比べ３・０ポイント減の４８・４％で５０％を下回り、不支持率は２・６ポイント増の３９・３％。人質事件が影響したとみられる。
　 日本人に死傷者が出た場合は３６・０％が首相は退陣すべきだと答えた。
　 ２６日で発足丸３年を迎える小泉内閣の評価では「大いに評価する」７・４％、「ある程度評価する」４９・６％を合わせると５７・０％が評価し、「あまり評価しない」３４・６％、「全く評価しない」７・１％の合計を上回った。
　 評価する理由は「派閥にとらわれない人事を進めた」が３２・３％で最も多く、次いで「構造改革を進めた」２０・５％。評価しない理由は「景気が十分回復していない」３０・４％、「日米同盟に偏った外交」２４・９％の順。
　 小泉内閣がいつまで続くと思うかについては、自民党総裁任期切れまでの「２年半くらい」が４４・１％、「１年くらい」２２・２％、「夏の参院選まで」１８・７％だった。
　 イラクへの自衛隊派遣には、反対が４５・８％で賛成４５・０％をわずかに上回った。（共同通信）
[4月10日20時40分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040410-00000167-kyodo-pol