イラクで日本人拘束

1.国の救出行為の性格と救出費用請求の可否

国民の生命を守ることは国の責務であり、国はその確保のために無条件かつ最大限の努力を傾注することが憲法上要求されています。
〔尚、憲法13条で要求される「公共の福祉に反しない限り」との要件は、こと生命についてはその存立自体が公共の福祉に反することは通常あり得ないから、「財産」の場合と異なり、無条件に尊重されるべきものと考えられます。但し、財政的・物理的制約があることは当然です。〕

従って、その危害が救出される側のいかに不埒・無思慮・無分別な行為により生じたものであっても、国はその生命の危険を放置することはできず、まして、この国の責務について自己責任を論ずる余地はない筈です。

すなわち、国の責務としての救出行為の費用を、自己責任論を持ちだしてきて被救出者側に自己負担させるとの論拠は、そもそも法的根拠がなく、比較法的にみても非常識であり、例え費用負担を課す立法化がなされたとしても違憲と判断される公算が大きいと思います。
〔尚、旅費等の実費相当分の請求は救出費用とは全く無縁のものであり、その請求は当然です。また、ある基準の基に特定国への渡航禁止を命ずる法規を立法化することも可能と思われます。〕


2.自己責任の所在と救出費用

今回の事件で仮に不幸にも誰か命を落としたか負傷した者がいたとしましょう。その場合こそ自己責任が問われる局面で、救出できなかったことの責任を政府に問うことはできないということです。
〔もちろん、救出方法に重過失があればその責任を問われるでしょうが、基本的に本人の自己責任が問われる局面です。〕

今回は無事救出された以上、彼らはたまたま全く責任をとらずに済んだのであり、こと費用負担に関する限り現行法上そもそも自己責任をとりようがないのです。

それが、一部の軽はずみな言動で、自己責任という文言が迷走し社会に無用の混乱を与えてしまった様です。
今回の人質事件に対して政府は、自称（？）人質の生命を最大限尊重し全政府機関をあげて、莫大な人員・経費をかけ自己責任原則とは全く対極の対応をしているにもかかわらず、批判の渦中にあるようです。
世論を察知しての発言なんでしょうが、このような言動を発することは厳に慎むべきであると思います。


3.権利の濫用

さて、それでは再三の退避勧告を無視して無謀にも入国した本人の自己責任は一体どのように問われるべきなのか。

極一部の人を除いて、国民の大半も、このような三人の無謀な振る舞いに対して政府が過大な救出費用をかけたことに対して、納得できるはずもなく強い憤りさえ感じています。

先ず、政府の救出費用が過大であったかどうかの判断ですが、そもそも基準がなく他の政策目的との総合判断として、その決定は内閣の裁量権の範囲内にあり、著しく合理性を欠くものとはされないでしょうから、その責任を問うことはほとんど不可能と思います。

次に、彼ら三人の無謀な行為の責任ですが、仮に法的に問題がないとしたら、それこそ正に国民の批判を素直に受け入れ、二度と同じような過ちを犯さないことであると思います。
批判を避難・中傷という心ない人がいますが、法的に彼らの行動を律することができない以上、自らの過ちを過ちとして認めないのであれば、二度三度と失敗を繰り返すことになるでしょう。
三人は、法的責任がないのかもしれませんが、一生道義的責任を負い自らの過ちを償うべきです。

〔もっとも、ヨルダン国での出入国管理法に違反した疑いが濃厚ですが、その場合には直ちにヨルダン治安当局に自首し当国で法の裁きを受けるべきことはいうまでもありません。〕