イラクで日本人拘束

大阪経済法科大学教授・吉田康彦
「アメリカ、イギリス、ドイツなどでは
　 ボランティアやジャーナリストが危険地域に入ろうとする場合、
　 "自分の身にトラブルが起きても責任は自分にある"
　 という誓約書を在外公館に提出してから入るシステムがあります。
　 ですから、各国政府は
　 "自己責任で行った以上、身辺保護は政府の仕事ではない"という姿勢を取ります」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （女性セブン 　 4月29日号 　 P.31）

2002年1月、アメリカ人記者がパキスタンで行方を断つ事件があった。
犯行グループから、拘束中のアルカイダメンバーの処遇改善を要求する声明が出されたが
アメリカ政府は要求を拒否、人質だった記者は殺害された。
「要求をのむべきだ」という世論はほとんど起こらなかった。