イラクで日本人拘束

【主張】自己責任 　 自由だからこそ問われる（H16.4.25産経社説）

イラクで日本人が拘束された事件をめぐり、被害者の自己責任が問われている。
個人の自由を考える上で、避けて通れない問題である。
この問題を最初に取り上げた識者はノンフィクション作家の上坂冬子さんだ。
人質が解放される前の十一日付本紙「正論」欄で、「人命のために相手の要望通り
自衛隊を引き揚げるべきだ」という意見に対し、「責任はあくまで個人にあり、
国家の方針で派遣されている自衛隊とは無関係だ」とし、国家と個人を同じ次元で
論じることの非を指摘した。
その後、竹内行夫外務事務次官らも被害者の自己責任に言及し、政府・与党内にも
「かかった費用の一部を負担させよ」「渡航制限をもっと厳しくすべきだ」といった
声があがった。これに対し一部民放は、それが被害者や家族を追いつめていると非難し、
「被害者たたき」と批判した新聞もある。
しかし、被害者らは外務省の再三の退避勧告を承知の上で、国の指示でなく、
個人の自由意思でイラクに入ったのである。その最終責任は当然、個人が負うべきだろう。
それが自己責任の原則だ。何の落ち度もなく、日本の領土に不法侵入した北朝鮮工作員に
拉致された被害者とは、事情が違う。
当初、家族の一部に、自己責任を棚に上げ、政府批判と自衛隊の早期撤退を求める
発言があった。しかし、その後、家族は反省し、政府と国民に迷惑と心配をかけたことを
謝っている。反省していないのは、家族の当初の発言を利用し、自衛隊撤退論に
結びつけようとした一部マスコミである。
被害者のボランティア活動を評価する仏ルモンド紙の記事を引用し、国民の間で高まった
自己責任論を暗に批判した新聞もある。だが、被害者がイラク入りした目的は問題ではない。
どんな崇高な目的であれ、自分の判断でイラク入りを選択した以上、責任は自分にあるのだ。
もちろん、そうであっても、国には邦人保護の義務がある。今回、政府が被害者救出に
全力を尽くしたことは評価されるべきだ。
自己責任は、一般社会でもしばしば遭遇する問題である。山岳遭難で民間救助隊が
出動したさい、その費用は遭難者側が負担する。自由な選択が保障された国だからこそ、
それに伴う自己責任が求められるのである。