イラクで日本人拘束

沖縄で米軍兵士が犯した卑劣な犯罪行為に対してすら、米国政府は、自国民の人権擁護の立場から、捜査・裁判に権利を行使している。
一方、拘束された日本人は、武力に依らない、正義と秩序を誠実に希求する憲法の理念に基づいて行動していたのであり、援助・協力どころか自己責任論の下に、無視・抑圧しようとする姿勢は、国家の責任を忘れた不当な誹謗・中傷である。
数日来の国民年金騒動を見ると、国民としての義務を怠った、国民の規範たるべき国会議員や行政の長は、故意・過失を問わず、自己責任をとって辞任すべきである。
そして、２度と国会や行政の場に戻って来るな！
これこそ、真の自己責任を果たす事である。