イラクで日本人拘束

２００４年４月３０日

イラクで人質にされた５人の内、郡山氏と今井氏が帰国後初めての会見を開いた。彼らの自己責任という世論についての回答に私は物足りなさを感じた。ここで国民が反発していることは、政府の退避勧告を無視し経路の周到な準備をせず、結果として何億円という税金を使わなければならなかったことである。『生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ』（ 戦陣訓： 　 昭和16年（1941）1月8日、東条英機陸相公布）で言うところの名を惜しむということを国民は言っているのではなく、一重に金の問題を言っているのである。私はこの自己責任というネーミングはおかしいと思う。私はダイビングをするが、ダイビングは危険度が高いため旅行保険にはカバーされていないため、別途保険に入る必要がある。邦人が安全な観光地に行く場合と、退避勧告を行った危険地域へ行く場合とでは、危険担保という点において政府の責任は一様ではない。

郡山氏のようにジャーナリストとしての職業上の危険は理解できる。北朝鮮の列車爆破事故では生々しい死者た負傷者の写真がなかなか届かなかったため、日本では共感性が薄かった。しかし、イラクのファルージャの被害状況を知る必要性はあるが、郡山氏に日本政府はその職業を強いた訳ではなく、自らの職業選択の自由に基づいて行ったのではないか。それならば、私のダイビングと同じように戦争保険という特別なシステムを作って、ジャーナリスト達はそれに加入してから行ってはどうか。もちろん、金銭的に政府の援助や報道機関も支援を惜しまないであろう。

私は邦人の危険担保の区別をつけずに政府が支出を行っていることが問題なのであって、人質になった被害者やその家族の言質云々を攻めていることは見当違いだと思う。ただ、同じ間違いをアメリカのパウエルやフランスの雑誌も行っている。彼らは決して英雄ではない。英雄というのは将来起こりうると予想される恐怖を奮い起こして勇気を出して一か八かやって自らの力で成功した人のことを言うのであって、彼らを救ったのがイスラム聖職者協会であれ日本政府であれ彼らの家族やパレードした日本国民かはわからぬが、彼ら自身であるとは思わない。彼らは自分達が中傷されたことに対して意固地になっているように思われるが、それ以前に世界中の人達が物事を建設的に解決しようとするのではなく、パーソナル・アタックという詭弁に逃げてしまっているところにこの問題の本質はある気がする。