イラクで日本人拘束

　 残念ながら彼らは今回の彼らや彼らの家族に対して怒りを感じた人たちの怒りの原因がよくわかっていないというのがあからさまになった。

　 この結果から予想されるのは、危険区域として渡航自粛勧告へ出て行くジャーナリストおよびボランティア、企業人すべてに対して、出国前にテロを含む犯罪に巻き込まれた場合、その対処にかかる費用負担についての明確な誓約書を取り交わす法律が策定されることとなるだろう。

　 このような不測の事態に対する多大な税金の支出に対して、その直接の原因行動をとったことを忘れて、その支出が当然というような経済意識のないジャーナリズムやボランティアがこれ以上蔓延しないためには早急にそのような法律もしくは施行規則を作るべきである。

　 国民から拠出される税金は、無限ではない。収入より支出が多ければ国家は破綻する。

　 内政に関する税金の無駄遣いは当然非難されるべきのものである。

　 今回のようなかなりの確立で命の危険にさらされるような海外へ渡航する者は、自己の命の安全が脅かされたとき、その国籍を有する国に対して費用的に無制限に命の保証を要求するというのも、一つの税金の無駄遣いに当たるという認識は持たねばならない。

　 そういう認識を持った者のみ、そのような地域へいけるようにすべきである。
　 少なくとも私の支払っている税金を彼らのような認識の持ち主のために支出してほしくはない。

　 ここまで書いてきて考えた一つの施行案がある。

　 渡航自粛勧告の出ている国に渡航をしてテロや犯罪に巻き込まれた場合、国として対応に使える費用の最大枠を仮に1億円と設定する。

　 これで不足する場合、そのような事件に巻き込まれた、当事者の家族や支援団体が負担する。
　 また、渡航するものはその為の戦争保険もしくはそれに類する保険を必ず付保しなければ、渡航できないという規定を作れば今回のような、感情的に納得できないということは減るだろう。

　 なんにしても、今回の拉致から当人らの帰国までにかかったヨルダンの大使館に関する費用部分を除く経費は、人的要素に関していえば、今回の事件がなければ他の行政サービスができていた（国民の目に見える形かどうかというのはここでは問題ではない）と考えられる時間とそれ以外の救出にかかった直接的費用が国（注）としては損失に当たるという自覚だけは５人とそのご家族ならびに支援団体はよく心にとどめておくべきである。
（注）ここでいう国とは彼らの行動に対して容認をしていない国民も含む。