イラクで日本人拘束

2004年 4月 9日（金） 17時41分
[大和総研・木野内氏、「狼狽売りは禁物」と、波乱が過熱感の解消に寄与]

　 ９日の東京株式市場は日本人３人の拘束という衝撃的な事件発生で全面安の展開となったが、「相場は相場に聞け」をモットーとするテクニカルアナリストの間では「今回の事件が発生しなくとも、調整は避けられなかった」と見る空気が支配的だ。実際、東証１部の騰落レシオは４月５日、１４２．３７％という高水準を記録していた。ある意味で、今回の波乱は、過熱感の解消に働くテクニカル的な好材料といえる。 　

大和総研の木野内栄治・チーフテクニカルアナリストは９日午前にまとめたレポートで、「その重大性・衝撃性に比べて株式市場への影響は限定的」と指摘してる。木野内氏によると、「昨年１１月２９日の外交官殺害の悲報に際しても、株式市場は翌日の午前中に影響したに過ぎない。３月１１日のスペイン列車テロに際しても、翌日が３月の安値となっている」としたうえで、「地政学的リスクに対しては短期的な狼狽（ろうばい）売りは禁物で冷静な対応が必要」と強調している。

［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社