イラクで日本人拘束

　 フランスの新聞が人質バッシングをバッシングして、「ほら、みろ、世界の言論を」と、喜悦した日本のマスコミと迎合した人達へ。

　 イラク戦争前に戦争反対を訴えていた国々が、今、諸手を挙げてアメリカの苦戦を喜んでいるだけだ。それに追随した日本で「異文化的な」現象を「自分たちの価値観」で冷笑してやろうという魂胆だけ。

　 結局、みんな、何ガシかの損得勘定で動くんだよ。フランス、ドイツ（おまけにロシア）がイラク戦争に反対した背景を考えてみてくださいよ。

　 フランスは自国のトタルフィナエルフ社がイラク南部のマジュヌーン油田、ナハル・ウマル油田に４０億ドル程度の権益を保有していたし、イラクに対する債権の放棄もシブってた。 　 ８０年代の石油開発・武器輸出等で約４０億〜１００億ドルともされる未回収債権を保有していた。 　 シラク大統領とサダム・フセイン大統領は７０年代半ばに両者は緊密な関係を築き、シラクが首相の時にはフセインをパリ郊外の自宅に招くほど。８６年にシラク大統領は「フランスはイラクの友人」、シラクのイラクへの異常な肩入れにジャック・シラクは「ジャック・イラク」とも呼ばれたほど。 　 イラク軍は戦争前ミラージュ戦闘機、エグゾゼ対艦ミサイル等を保有。８６年から９０年だけでも１４億ドルの武器輸出。 　　 国内の４００万人のイスラム教徒への配慮もある。選挙対策ね。国連のオイル・フォー・フード計画。 　 国連が始めた人道支援活動で、イラク政府が石油の売り上げで必要な物資を購入できるようにしたプログラムで、購入された物資は国民に支給されるもの。この権益をフランスが得ている。


ドイツは、イラクに対する債権、約４５億ドルともされる未回収債権を保有。ドイツ国内の３２０万人のイスラム教徒への配慮。

ロシアは自国の石油会社がイラク南部の西クルナ油田等に２３年間で３５億ドル程度の権益を保有。エネルギー開発関連施設及び武器輸出で７０億〜９０億ドルともされる未回収債権を保有。
　 旧イラク軍の装備の主流はロシア製（Ｔ−７２戦車、ＭＩＧ−２９・２５戦闘機等）。８６年〜９０年だけでも約６４億ドルの武器輸出。
国内の２０００万人強のイスラム教徒への配慮

　 こうした状況を把握した上で、フランス、ドイツ、ロシアなどと日本の国益の違いを考えるべきでしょう。