イラクで日本人拘束

人質となった5人の責任と、政府の責任は別の問題として論じるべき。

どちらか一方が悪いといった議論は全く不毛。
どちらもその行動に応じてその責任が問われるべき。

人質5人が外務省の勧告にも関わらず、イラクに渡航し、しかも準備が十分でなかったことの責任は、問われるべきだが、100パーセントの準備を求めることはどだい不可能。

彼らの準備に何％かの落ち度があるからといって、彼らを犯罪者のように扱うのは理不尽。

彼らは日本国民を心配させ、迷惑をかけたが、しかし彼らは犯罪者ではない。

三菱の幹部がリコール隠しをしたり、政治家が秘書給与を詐欺したことは立派な犯罪であり、これと同列に論じることは論外。

もちろん2人の家族が事件を彼らの政治的目的に利用したことが、国民の大いなるブーイングを呼び起こしたことは、理解できる。

この点で2人の家族がそれなりの責を追うべきことは論を待たないが、その家族をも犯罪者扱いすることは論外。

国は、海外で被害にあった全ての日本人をその思想・信条に関わらず、救出するのは当然の義務。

国が、当該日本人の思想・信条を調査して、それに応じて対応を変えるのは、法の下の平等に明らかに違反。

このようなことを許せば、我々は自らの思想・信条を自由に表出する機会を奪われ、言論の自由は封殺され、戦前・戦中の全体主義の悪夢がよみがえる。

政府首脳や国会議員が、彼らの自己責任のみを追求するのは、自らの責任を逃れるための方便以外の何ものでもない。

自民党の柏村武昭参議院議員が、「自衛隊のイラク派遣に公然と反対していたとしたら、同じ日本国民であってもそんな反政府、反日的分子のために数十億もの血税を用いることは、強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と述べたことは、国会議員として許しがたい言動。

国会議員が国会の場で、国の政策に異を唱えるものを反日分子として差別するのは、まさに言語道断。

イラク派遣に対する国民世論は二分している。
反対を唱える国民を反日分子扱いするような国会議員には、即刻退場願いたい。

ちなみに私は左翼でも右翼でもなく、無党派です。
自民党に全幅の信頼もおけないし、民主党に政権を任せる気にもなれない。