イラクで日本人拘束

「国連改革 　 「幻想」と「否定論」を超えて」吉田康彦（集英社新書）７３５円

　 ＜第一章＞米国のフセイン政権打倒は国際法違反
「今日、国際法上、武力行使が容認されるのは、
　 ①個別的・集団的自衛権の行使（国連憲章第七章第五十一条）
　 ②強制行動を認めた国連憲章第七章第四十二条以降の発動を国連安保理が
　　 容認した場合のいずれかに限られる」

自衛隊派遣は「日本政府自ら国連憲章無視、国際法違反に同調したことになる」

　 「冷戦構造が日本人をご都合主義的な「一国平和主義」に追いやった」

　 国連は「「正義の味方」になることもあれば、ならないこともある」

　 常任理事国が絡む地域紛争には手が出せない：チェチェン、新疆ウイグル

　 アフガン空爆時に、自衛隊はインド洋に派遣されたが、「これが集団的自衛権
行使ではないとする解釈は日本政府独自のものであり、国際的には通用しない」


　 ＜第二章＞国連と日本・日本人

　 ＜第三章＞安保理改革の現状と課題
「外務省がカンボジアＰＫＯ参加を推進したのも安保理常任理入りのための実績
　 づくりのためだった」

「常任理事国入りすれば武力不行使を貫くことは難しい。しかし、これが認めら
　 れない限り、入る必要はない。日本は憲法九条を死守すべきであり、これに反
　 するような軍事貢献はすべきではない。あくまでも『一国平和主義』でよい。
　 逆に憲法九条の精神を世界に広めるべきである。日本という国の特殊性を世界
　 に理解させた上で、それでもよいというなら堂々と入ればよい。常任理事国と
　 いっても非軍事的貢献に徹するべきである」
　 （小泉純一郎氏 　 １９９４年１１月１８日）


　 ＜第四章＞平和のための原子力の半世紀
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の「主目的は核管理にあり、原発推進機関ではない

「イスラエルはデモナ核兵器工場で、ひそかに核弾頭を生産・保有していること
　 は半ば”公然の秘密”になって」いる

「北朝鮮の核開発は米国に「体制保証」を迫るという政治目標達成の手段として
　 の色合いが強く、核兵器保有国となって日本をはじめ周辺諸国を威嚇すること
　 が北朝鮮の目的ではない」

「ＩＡＥＡ創設の当初の目的は日独両国の核武装阻止にあったが、ＮＰＴはさら
　 に普遍的に、アジア、アフリカ、中南米のいわゆる「第三世界諸国」の秘密核
　 開発と保有を阻止するために「核兵器保有国」が考え出した知恵だった。しか
　 し、その場合、核保有国が自分たちの特権を既得権として保持し、非核保有国
　 の核開発・生産・取得だけを非合法化した点がＮＰＴ体制の限界であり、矛盾
　 だった」

「ＩＡＥＡの査察業務の全体の四分の一は日本の施設向けであり、今も最大の
　 業務量を占めていることに変わりなく、ＩＡＥＡは日本のためにあるといって
　 も過言ではない」
「たとえ核開発能力があっても開発はしない、保有の能力があっても保有しない
　 という選択肢しか日本には残されていないことを知っておく必要がある。日本
　 は核武装したくてもできない仕組みになっているのだ。むしろ日本政府の方針
　 でしかない現在の「非核三原則」を「非核法」として法制化し、これに朝鮮半
　 島とモンゴルに広げた形の「北東アジア非核地帯」構築実現に向けて外交努力
　 を傾けるべきであろう。」
「なお「非核（兵器）地帯」は、南極をはじめ、中南米・カリブ海地域・南太平洋・東南アジア、アフリカにすでに存在し、南半球はすべて非核化されている」