イラクで日本人拘束

イラク人質事件の人質批判に物申す
イラクで起きた日本人３人の拘束事件は全員解放となりましたが、
開放と同時に人質批判が噴出しています。
３人は危険を犯して、政府に出来ない真の「人道支援」をしてい
たのです。
政府は立場上「日米同盟」を重視せざるを得ないので、多額の税
金を使って、自衛隊を派遣し、あまり効果のない「人道復興支援」
をしていますが、これは米国の手助け（戦闘行為の手助けではあ
りませんが）の色彩が強いと思います。
このことによって、日本はアラブ諸国からの信頼を失う恐れも出
てくると思います。
人質になった３人の行為は、政府に出来ない「アラブの信頼をつ
なぎ止める役割」を果たしてきたのです。
また、ジャーナリストの方たちも、命をかけて、真実を伝えるた
めに頑張っているのです。米軍の発表だけを報道していては、日
本の対応に重大な誤りが生ずる恐れがあります。
これらの人が不幸にしてイラクで拘束されたのです。
彼らは政府の「渡航自粛の勧告」を無視してイラクへ行ったのだ
から「自己責任」だ。救出費用は本人に負担させるべきだ。との
議論はまったく見当違いもはなはだしいと言わねばなりません。
福田官房長官の「もし政府が費用を負担するなら、国民の税金で
あることも考慮しなくてはいけない」との発言は、「もし・・・
政府が負担する」ということは「政府が負担しない」ことが当然
で、負担する場合は「もし」にあたるということですか。
政府は国民の生命財産を守る義務があり、救出費用は国が負担す
るのは当然です。「自己責任」とは財産を失ったり、負傷したり
死亡したり、した場合の損害を自己負担するということで、政府
が救出するために要した費用を本人に請求するとは、国家と国民
の信託関係を無視した暴言といわなければなりません。