イラクで日本人拘束

今回の３人の場合の自己責任を遂行していなかった行動とは、国から渡航の自粛勧告が出ている地域に行く際に、現地の反米勢力やテロリストの標的になる可能性が十分に考えられる状況下で、自らが拘束されるような事態を招いたときに残された家族に対してどういう対処法を取るかを明言していかなかった点だ。

　 そのような事態に陥ったときに、自分たちの命と引き換えに、自衛隊の撤去要求があるかもしれないというのは十分に予測できた事態のはずである。

　 もし予測できなかったと反論されるのであればその時点で、今回の行動自体が自己矛盾となる。そのような知識もない状態で危険地域へ足を踏み入れたということになるのだから。

　 そのような要求が出た場合、テロリストの要求に従ってでも私の命を助ける努力をしてくださいと言い残しておくか、
そのような要求が出ても、自分で決断して行った行為の結果であるから国の判断に任せてくださいと言い残しておくかすべきであった。

　 それをおこったったため、日本にいる家族から日本政府に対して本人らの意図とは別の行動が起こされたのかもしれない。

　 そしてそのことにより３人が意図するにしろしないにしろ家族の要請に基づき邦人保護の観点から、政府はできることについては対応した。

　 この政府の対応についての費用請求は現行法律内では請求が難しいものである。

　 そして人質の身柄が引き渡され日本と国交関係が政府間同士で樹立されているヨルダン大使館で保護した時点で日本政府の行政責任は果たされている。

　 その後のヨルダンからの帰国費用については、家族が迎えに行った事からもわかるように、強制的な帰国でなく本人らの意思によるものであり、迎えに行った家族の交通費、滞在費、本人らの健康診断、滞在費、交通費は当然本人および家族の自己責任において自己負担部分となる。

　 健康診断の費用がなぜ本人らの負担になるのかと問われる向きの方もいられるかもしれないので、説明すると長期の拘束により日本への帰国がすぐできる状態かどうかを確認することは政府の仕事ではないからである。また、現地の風土病等を国内に持ち込まないようにするためにも必要であるが、これについても本来そのような地域へ行く前に、当然受けるべき予防接種が義務付けられており、そのような病気等の感染にかんしていないかどうかの確認をすることは本人らの義務であるからだ。

　 以上が今回の事件に直接関係する部分に関しての自己責任とそこから発生する請求されるべき個人費用の負担と私は考える。

ちなみに国民が迷惑をかぶったことに対しての責任は自己責任では確かにありませんが、それによって金銭の被害が出た場合は損害賠償責任が発生するものと考えます。