イラクで日本人拘束

今回の騒動（国外からの人質バッシングに対するバッシング）の経緯

①自己責任の声が強まったことをうけ外務省（川口外相）が救出費用を請求することを発表した。
（実際には外務省の規定にある海外における邦人救出に要したチャーター機のエコノミー換算航空運賃および医療費）
②中川経産相などが道庁東京事務所の費用（職員残業代など）を請求すべきだと発言。
③救出時の人質の発言に対する総理の物言い（「こんな目にあってまだそんなことを・・・」の発言）

問題なのは
外務省に救出費用請求の規定があったとしても通常、実際に請求されているのか不明確（普通は発表しないで請求しているかもしれない）
また、外相がわざわざ、救出中に発表したことがやり過ぎではないのか？。
（自己責任の論調が強くなり、渡航制限の意味合いを強めるための発言と思われる）
さらに悪乗りしたのか道庁の費用を請求すると発表することで自己責任論を強調しようとした。（アホな。そんなこと当事者間で話し合うんでしょが）
※この道庁の請求については、その後、高橋はるみ北海道知事が請求しないことを決定した。

いま、国外（内）のマスコミから問題視されているのは、このバカ政府の対応の拙さです。
あとあとの国際的な反応を考慮すれば、腹の中は煮えくり返っていたにしても、もっとましな発言および対応が出来たはずです。
たとえば
人質の、まだイラクにいたいと言う発言に対して
「いまは、家族も国民も心配しているから帰国すべきだ。イラクが落ち着いた国になれば行けばよい。そういう国にするためにがんぱっているのです。」（だれがってもちろん自衛隊が・・・）
とこれくらいの事いえるでしょう。普通。


この板をさかのぼって見てください。この”便所の落書き”にさえ、政府が費用請求を発表したのと同時に「世界の笑いものになる」との書き込みがあったのですから・・。

国際的に非難されているのは、ネットの書き込みではありません。政府の思いやりの無さ（対外的な）と被害者の住所を最初にネットに公表（個人的には故意と認識している）し、直接手紙や嫌がらせ電話のきっかけを作ったマスゴミです。

結論：
ダメだ、この国！
けど小泉さん以外に誰がやれるの？