イラクで日本人拘束

この異様な光景に戦前を知っている人たちは「見過ごせない」と言っている。お上に逆らって「自衛隊撤退」を訴えた人質や家族に対する常軌を逸したバッシングは、戦前の「非国民」を連想させるのだ。

家族が自衛隊撤退などについて口をつぐむようになるのを見ながら、有形無形の強い圧力があったのだろうと同情する。個人の勝手な意見や振る舞いは「非国民」だとして許されず、国家が理想とする人間像を強いたのが戦争中の日本だった。3人の自己責任問題は残る。家族にも感情的な発言があっただろう。だが、家族への非難を見ると、かつての日本をつい思い浮かべてしまう。

今度の事件で、あらためてイラクに非戦闘地域がないことがはっきり分かった。政府が危険だとして、国外退去を命じているのだから、これほど分かりやすい話はない。だとすると、当然、自衛隊の撤退論が出てくるべきなのに、こちらは「とんでもない」という話になって、正論を吐いた家族たちは非国民扱いである。これは極めて危険だし、日本が忌まわしい戦争に突き進んだ時の状況とあまりにも似ているのでぞっとする。日中戦争も撤退するチャンスは何度かあった。節目節目で撤退論が出て、軍の一部も支持していた。ところが、政治家が反対し、マスコミが追随し、異様な世論が形成されて、撤退論は封じ込められた。
1930年代と世相が似てきたと思う人は多い。

国民の生命が危険にさらされた場合、政府はこれを保護する重大な責務を負うことが憲法に規定されています。それなのに、小泉政権は一方的に「自己責任論」を持ち出して人質を悪者にしている。メディアも同調して生前の非国民のような扱いです。この背景には、この時期にイラクに行くという異質な思想、思考を頭ごなしに否定する排他性も感じます。戦前回帰に至る非常に危険な兆候が芽生えてきた。

そもそも人質事件の発端はブッシュ大統領の愚かなイラク侵攻と、それに追随した小泉政権の無為無策である。政治に翻弄された人質の方々こそ被害者であり犠牲者なのにその被害者がなぜか批判の嵐にさらされている。日本はいつからこんなに倒錯した社会になってしまったのか。

人質達のイラクでのボランティア活動や報道活動を「身勝手」と決めつけ、「お国にこれだけ迷惑をかけた」「責任取れ」と袋だたきにしている風潮はどう考えてもおかしい。国民は、有識者の警告に真摯に耳を傾けるべきなのだ。

こんな調子で、言論統制のごとく、自衛隊撤退論を封じ込めたら、日本はどうなってしまうのか。シベリア出兵の二の舞である。
1918年、日本は防共などを大義に欧米と協調して出兵したが、欧米諸国は足並みの乱れから次々と撤退。日本は泥沼にはまって最後まで取り残され、駐留約4年間で多額の戦費と死者3500人を出した。揚げ句に、世界諸国から「領土的野心」を疑われて国際的な孤立を深め、1931年の満州事変を端を欲する15年戦争に突入していったのである。

他国に付和雷同して海外出兵したはいいが、現地国民に感謝されていない点や、泥沼にはまってしまったことなど、イラク派兵とシベリア出兵は酷似している。スペインやホンジュラスなど各国が撤退表明をしている今こそ、自衛隊が引き上げる最大のチャンス。それなのに、「撤退すべし」の声が上がるどころか、封殺されている現状は、極めて危険である。

今のメディア、国民は表面的な感情論に左右され、戦争の是非を問う理性、常識を失っている。今回の人質バッシングは、イジメ型ナショナリズムの台頭で、国家主義復活の兆しである。歴史を振り返れば、世論はしばしば過ちを犯している。国民は政府の世論誘導に惑わされず、今一度、冷静になるべきだ。

さもないと、国際貢献の名の下に海外派兵が当たり前になり、やがて古庄幸一海上幕僚長が言っているように「集団自衛権」に踏み込むことになる。反対する世論は異端視され、おそらくテロ対策の錦の御旗で盗聴捜査が認められ、言論弾圧がエスカレートするだろう。

今の世の中、1930年代を知らない世代が大半を占めているだけに怖い。戦前回帰の予兆には警戒しすぎることはないのである。