イラクで日本人拘束

姫路市の環境保護団体が保護活動を装って出店禁止区域でテレクラを営業していた事件で、摘発された「ＮＧＯ 　 地球環境を考えるクラブ 　 ドラテレ」の代表（５２）が、昨年廃業し、ドラテレに資材を引き継いだテレクラ関連会社に現在も在籍していることが二十日、兵庫県警少年課と姫路署などの調べで分かった。電話代などドラテレの運営費をこの会社が肩代わりしていたことも判明。同課は、テレクラの実質的な経営に、同社がかかわっていたのではないかとみて調べている。

　 調べによると、同ドラテレは昨年十二月から、高砂市伊保など青少年愛護条例で営業が禁止された区域で、テレクラ三店を営業した疑い。

　 いずれも昨年末に廃業したテレクラのあった場所で、電話機や簡易ガレージ、女性らに宣伝する電話番号もそのまま使っていた。

　 廃業前、このテレクラを運営していたのは姫路市内の会社で、ドラテレの代表者は現在も同社社員といい、現在もドラテレにかかる電気・水道などの公共料金や電話代も同社が支払っていた。

　 同社の代表（３７）は、昨年十一月に内閣府から認証を受けた環境ＮＰＯ法人の代表も兼務。ドラテレとともに、これまでに約三十市町に環境政策などについての質問状を出し、受け取った回答書を、店舗の場所や利用方法を紹介したドラテレのホームページで「日々の活動」として紹介していた。

　 二十日の捜索で、同課などは顧客名簿やパソコンなど多数を押収しており、資料の分析を急ぐ。