イラクで日本人拘束

ブッシュ大統領の「イラク戦争」が破綻し始めた。イラク全土で反米闘争が火を噴き、わずか10日間で米兵90人が戦死。まさに「第二次イラク戦争」「ベトナム化」である。イラクの「泥沼」を見せられ、各国の世論も一斉に「イラク戦争ＮＯ！」に動き始めている。戦争を始めたブッシュとブレアの支持率は急落。ついにブッシュ大統領の支持率は43%と過去最低を記録。米英と一緒にイラク戦争を強く支持したアズナール政権は、「列車爆破テロ」をきっかけに政権から転落した。

イラクに派兵している大半の国が、撤退を模索し始めている。オランダ、ポーランド、ホンジュラス、カザフスタン、ときりがない。政権交代したスペインの新政権は、早くも撤退を開始した。イタリアのベルルスコーニ政権は「撤退する気はない」と強気だが、国民の7割が”撤退”を求めている。いずれ撤退に追い込まれるだろう。

米ＡＢＣの調査によると、なんと米国民の71％が「イラクからの早期撤退」を求めていると言う。国際世論は明らかに「イラク戦争反対」なのである。

ところが、日本だけが世界の動きに逆行している。
ブッシュ、ブレアの支持率が急落しているのに、小泉首相の支持率は51％と過半数を維持。世界各国がさらにイラクから逃げ出そうとしているのに「自衛隊派遣を続けるべきだ」が50％と「撤退すべきだ」の32％を大幅に上回る。「人質事件で自衛隊撤退を拒否したのは正しい」は73％である。何から何まで、世界の民主主義国家の有権者とは正反対である。

イラクに派兵している各国の国民は、泥沼のイラクの現状をみて「やはりイラク戦争は間違いだった」「早期撤退すべきだ」と当然のように考えている。ところが日本の有権者は、派兵前にあれだけ反対していたのに、これだけ状況が悪化しても「撤退すべし」の声を上げない。民主主義国家の有権者から見たら、非常に奇妙に映るはずだ。

小泉政権は政権転落どころか、統一補選で圧勝するなんて予測まで出ている。この国の民主主義は、世界のスタンダードと違いすぎる。

こうした世論を加速させたのが、解放された人質5人に対するすさまじいバッシングである。「自己責任」論などともっともらしい理由をつけているが、要するに「イラクに行くなと言う政府の命令に従わないのはけしからん」「政府に助けてもらっていながら自衛隊派遣に反対とは何事だ」というもの。これは明らかな政府自民党の「情報操作」「世論誘導」である。

「どれだけの人に迷惑がかかるか考えて欲しい」（福田官房長官）
「救出日良い右派国民の税金だから費用を精査する」（安部幹事長）

小泉も救出された一人が「イラクに残りたい」と言ったことに「多くの政府の人たちが救出に寝食を忘れて努力しているのに自覚を持ってほしい」と批判している。

そんな政府のキャンペーンに同調して人質の実家には誹謗中傷の電話が鳴り続けたという。この人質事件の発生直後に、家族が政府に注文をつけたことで自己責任論に火がついた。その背景には長年の不況で鬱屈した国民の気分がある。不満や怒りが弱いところに集中し、村八分にして、ついには救出費用を負担しろと迫る世論になった。その結果、「個人や家族は国家に逆らってはならない」「政府は頼りになる」という政府与党の意図にまんまとはまってしまった。日本は非常に恐ろしい状況になっている。