イラクで日本人拘束

海外の危険地帯で崇高な目的を遂行しようとするのは結構なことです。
確かにそういった地道な活動が日本のイメージを向上させてくれるのかも知れません。
しかし、一旦今回のような事件が起これば、その目的に如何に関わらず日本政府は通常業務を離れて救出活動に専念せざるを得なくなり、実際外務大臣も疲労困憊で閣議にさえ出席できない有様です。
また、国民すなわち納税者にとっても貴重な税金をたった３人のために１週間で２０億も使われ、反発するのは当然でしょう。
さらに、今回はこの事件の第一報がもたらされた時に市場が大きく動き、株価の下落を招きました。
３人の「崇高な目的」の結果がこれでは、日本国民はまず納得しないでしょう。
まして、本来説明責任が存在する３人はいまだに会見も開かず逃げ回っている有様では、国民の間だの怒りがそう簡単におさまるものではありません。
そこで提案なのですが、今回の事件に関してNGOが主体となって３人に国民への説明責任を果たすように働きかけてくれませんか？
また、２０億の税金が使われたことに対して、彼らを擁護する人間で是非募金を行い、一部でもいいので税金返納を行って下さい。
最後に、海外で活動するNGOは必ず「何があっても政府に助けを求めない。自分で招いた危機は自分で解決する」旨の誓約書を日本政府もしくは、NGO本部に預けて渡航する「自己責任・自己完結」のルール作りを行って下さい。
イラクにはまだ７０人程の邦人がいるそうですが、今度同じ様な事件が起きたら、関連するNGOもただでは済みません。
国民の怒りはNGO廃止論にまで向かうかも知れません。
責任有る行動と対策で国民に理解されるNGOを目指して下さい。