イラクで日本人拘束

小泉首相は、自衛隊派遣を決める際、説明責任を果たさず、ごまかし法案を強行に採決した。
派遣の是非はともかく、これでは、とても民主的に決められたものとは言えない。

そういう危ういものであるから、一旦、事が起これば、政局になりかねない。
だから、保身のため、
「民間人は危険だから退避して下さい」と
報道関係者も含め、イラクからの撤退の圧力をかけ、マスコミに反発されると、弁明に終始した。

そこへ、今回の拉致事件が起きた。
現在の情報から、特に３人のケースは、無謀との批判があっても仕方がないとは思う。

が、政府は、これを
民間人の死者が出た場合の政府の責任の回避、自衛隊派遣の正当化に利用している。
つまり、
日頃の情報集能力の向上(派遣決定により、邦人保護も含め、より重要さを増した)や、
安全情報の提供(単に退避勧告を出すとかだけでなく、入国者に対する警告情報とか)を
怠っていたことを棚上げして、
救出にかかった巨額の費用や労力ばかり強調する等、拉致被害者を必要以上に貶める事で保身を図った。
また、
政府に都合の悪い報道等をする人達を、今回の事件を利用して規制しようと
しているのではないかいう疑念もある。