イラクで日本人拘束

＜産経新聞 　 産経抄＞ 　 平成16年4月24日

▼このところ一部の新聞やテレビで、にわかに噴き出してきたのが
「自己責任」に対する反論である。民主党の菅代表も政府・与党の姿勢
を批判しているが、イラクの邦人人質やその家族に対する“世論”は
不当なバッシングだという。

　 ▼そういうテレビのコメンテーターや新聞の人質擁護論で、意図的な
のかどうか、ほおかむりしている論点がある。こんどの人質事件は特殊
で異様な状況の下で起きていることだ。その一つがイラクは“超危険地帯”
として再三に及ぶ最高度の退避勧告が出されていた。

　 ▼確かに国家には国民保護の責務がある。しかし退避勧告を無視して
行動する人は、国としても面倒見切れません、自分が責任をとって下
さいよ、というのも仕方がない。いやむしろ当然ではないか。その点に
知らん顔して論じている。

　 ▼二つは、人質の多くは反戦活動家といわれている人で、日ごろは
国家や政府を否定し批判している。その人たちが、いざ困った時は国家
が自分を助けろというのは少々虫が良過ぎはしまいか。だが家族は「個」
の責任をそっちのけにして「公」の政策変更を声高に要求した。

　 ▼それに対し違和感や嫌悪感をおぼえたのが世論なのである。
“被害者たたき”でも何でもない。国民のごく普通の感覚であり、
気持ちなのだった。しかもテレビのキャスターやコメンテーターは、
家族の無分別をたしなめるどころか一緒になって政府を責めたり、
批判したりした。

　 ▼家族は後になって「感謝とおわび」に転じたが、初めからそうし
ていれば世論も横を向いたりしなかったろう。繰り返すが、国民の
一人一人が自分の行動に責任を持つべきことは普通のこと。何に限らず、
「自己責任」の自覚を促すのは当然なことである。