イラクで日本人拘束

アメリカの政権内部にも勢力を持つ、石油利権や復興需要のビジネスも漁りがてら、戦争関連ビジネスを拡大しようとする利益集団にとっては、イラクをはじめとする中東地域の混乱が拡大することが利益拡大に貢献します。

米国自身も含めて、それ以外の地域でもテロなどの事件が起こることが、さらに大きな軍事介入を正当化したり、戦争の拡大や長期化につながるとすれば、彼らにとっては、かえって好都合でもあるのです。

ここに来て急に兵員のイラクへの増派が検討されたり、半ば敵国であるイランに仲介を頼んだりするなど、アメリカが苦境に立っているような印象の報道もあります。

しかし、イスラエルがパレスチナに対して行っているように、アメリカ軍がイラクの各種勢力を挑発して衝突を拡大しているという面もあり、戦争ビジネスを営む連中には好都合に物事が運んでいるといえるでしょうね。

日本の景気対策の類推をあてはめるなら
「アメリカにとって、戦争は公共事業である」ということです。