イラクで日本人拘束

被害者が取った行動の結果、国費20億と協力要請した国に多大な貸しを作った。

被害者は、その事を重く受け止めた発言が求められる。自分の行動を正当化する主張が先ありきでは国民感情を煽る結果になる。

国は国民に対し「渡航の自由」を保障しなければならないが、その代償として国民には当然責任と義務が求められる。

彼らの軽率な行動に為に、善良な国民の「渡航の自由」が脅かされていることを不快に思う。