イラクで日本人拘束

■２．自衛隊出動要請：奥尻１８分後、阪神４時間１３分後■

　 自衛隊の初期出動が遅れて被害が拡大したという批判があったが、
それは事実ではない。約２万６千人の中部方面隊は地震発生から４
３分後の６時半には「部隊の全部を行動可能な態勢に置く」という
第三種非常勤務態勢に移った。７時１４分には観測用ヘリコプター
が飛び立ち、自治体からの出動要請を待たずに、７時５８分には阪
急伊丹駅での人命救助に４８人、８時２０分には２０６人を西宮市
に送っている。

　 それに比して行政側の反応はあまりに鈍かった。兵庫県知事が自
衛隊に出動要請したのはようやく１０時であった。災害時の自衛隊
派遣要請は、被災地の市町村長の求めに応じて知事が行うと決めら
れているが、通信が途絶し、「早急に応援を要請しなくてはと考え
ていたが、決断に踏み切るだけの詳しい情報がなかった」と貝原知
事は語っている。８時１０分には逆に自衛隊側からの要請督促があ
ったが、決断できずにいた。

　 しかし自衛隊に応援を求める事自体が、それほどの「決断」なの
だろうか。その２年前の北海道南西沖地震では、発生１８分後に最
大の被災地である奥尻島との連絡がとれないまま、北海道庁は自衛
隊に派遣要請を行い、多くの人命救助を果たした。今回とまったく
同じ状況である。北海道の１８分と兵庫県の４時間１３分との差に
隠された「真実」がある。

■３．黙殺されていた自衛隊の共同訓練の呼びかけ■

　 そもそも災害出動を迅速に行うには、日頃から自治体と自衛隊と
の間で意思の疎通を図っておく必要がある。それが出来ていれば、
たとえ状況が不明でも「とにかく頼む」「よし分かった」と、あう
んの呼吸で迅速な出動ができるのである。そのために多くの自治体
は、毎年９月１日の防災の日に自衛隊との共同訓練を行い、日頃か
ら密接な連携を築く努力をしている。

　 ところが関西の各自治体は自衛隊が日頃から共同訓練や連絡調整
を呼びかけても、「結構です」と拒否していたのである。自衛隊幹
部の間では「関ヶ原を過ぎると寒くなる」という言葉があるそうだ。
関ヶ原以西の関西地方の自治体とはつきあいがまったくなかったと
いう。