イラクで日本人拘束

パウエル長官は世界共通の一般論を述べたに過ぎない。
日本ではそれを踏まえた上で今回の特殊な事件を議論している。

今回の事件は、犯行グループと政党・市民団体・一部マスコミさらには被害者とその家族までもが同じ主義主張を共有したケースであり、
事件発生当初から、それらの勢力が被害者とその家族を利用する形で、自らの利益の為に国家転覆を画策・扇動したのである。


パウエル国務長官の発言を否定しているのではない。
世界各国はこの特殊なケースを単なる誘拐事件と受け取らずに、自国で起きた場合のリスク管理のためにも、この事件についてもっと研究されるべきであろう。


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福田康夫官房長官は２１日午前、イラク日本人人質事件の被害者について「本人たちの配慮が足りなかったことは否定できない。自己責任とは自分の行動が社会や周囲の人にどのような影響があるかをおもんぱかることで、ＮＧＯや戦争報道の役割、意義という議論以前の常識にあたることだ」と異例の厳しい言葉遣いで批判した。同事件に関する参院本会議での質疑の中で答弁した。

　 さらに「自ら危険な場所へ行って信ずることをやりたいという人を政府が強制的に止めることはできない。しかし、多くの人に迷惑をかけるのに、十分な注意も払わずに自分の主義や信念を通そうとする人に、それを勧めたり称賛すべきだろうか」と述べ、５人の行動を支持する考え方にも疑問を呈した。【松尾良】（毎日新聞）