イラクで日本人拘束

　 【パリ２０日共同】２０日付フランス紙ルモンドは、イラク日本人人質事件で、日本政府などの間で「自己責任論」が台頭していることを紹介、「日本人は人道主義に駆り立てられた若者を誇るべきなのに、政府や保守系メディアは解放された人質の無責任さをこき下ろすことにきゅうきゅうとしている」と批判した。
　 東京発の「日本では人質が解放費用の支払い義務」と題した記事は、解放された人質が「イラクで仕事を続けたい」と発言したことをきっかけに、「日本政府と保守系メディアの間に無理解と怒号が沸き起こった」と指摘。「この慎みのなさは制裁まで伴っている」とし、「人質の家族に謝罪を要求」した上に、健康診断や帰国費用の負担を求めたと批判した。
　 記事は、「（人質の）若者の純真さと無謀さが（結果として）、死刑制度や難民認定などで国際的に決してよくない日本のイメージを高めた」と評価。パウエル米国務長官が人質に対して、「危険を冒す人がいなければ社会は進歩しない」と慰めの言葉を贈ったことを紹介した。（共同通信）

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(寸評)
フランスの記事の最大の見落としは、
人質の家族が事件発生後真っ先にテロリストの要求でもある自衛隊撤退を主張し、テロリストの要求に屈しろと大々的に宣伝したこと。また、共産党の身内で、共産党がこの事件を政治的に利用したことであると思う。

しかし、人質にされた今井紀明さんをはじめ、彼らが純粋な人道主義に動かされてイラクに行き、活動していたこと。また、それが日本のイメージを好転させてくれることは否定しない。また、「自己責任の欠如」は所詮人質事件が発生したからという、結果主義的な批判に過ぎないという点も云える。パウエル国務長官の御発言も尤もだ。

正直、人質に対して、政府が救出に尽力し、さらにその費用を強制的に人質の家族に負担させようという、日本政府の過保護振りには疑問も残るが、費用請求の件の是非はともあれ、「自己責任」を語る政府自身が人質の「自己責任」を放棄し、結局語るに落ちた対応をしたという点は否めない。普通、こういう場合には政府が大騒ぎをして人質を助けるようなことは決してしないのだが・・・。