イラクで日本人拘束

・日本赤軍の残党か、パレスチナに関連の深い団体にコネクションをもつ日本人。
・レバノンやパレスチナなどで行動している。市民団体とも接触の機会が頻繁にある人物。
・誘拐計画の立案・アドバイザーの役割を果たし、脅迫文の原稿を作成。
・脅迫文の西暦や構成、宗教的修辞の少なさが、推測される日本人計画犯に起因するとすれば、
パレスチナへの関与は日本赤軍の初期メンバーほど長くはなく、その慣習にそれほど通じてはいない。
またイスラムの教義にも傾倒してはおらず、脅迫主文のみを作成し、宗教的修辞は後で補完したのではないか？
そのように考えると、イデオロギー闘争に力点をおく人物の可能性が高い。
・日本人計画犯は誘拐された３人とも接触があり、３人のイラク入国を現地コーディネーターに連絡した。
・現地コーディネーターは、イラク人もしくはアラブ系で、上記の日本人計画犯とパレスチナで接触している可能性が高い。
・日本人計画犯、現地コーディネーターは、フセインのパレスチナ基金を運営する団体などで、知り合ったのではないか？
・現地コーディネーターは、日本語がわかる。脅迫文の翻訳に関与し、誘拐現場で実行犯へのアドバイス、前もって準備した脅迫文などを提供する役割を担った。
・CD-Rメディアは、現地コーディネーターもしくは、上記の日本人計画犯がパレスチナ（イスラエル）で購入した
・誘拐された３人の行動は、誘拐犯達に事前に通達されており、３人を追う、もしくは先に現地コーディネーターも入国。
・脅迫ビデオの演出・作成は、誘拐犯と接触した現地コーディネーターが関与。現地コーディネーターはパソコンを使用できるスキルがある。


・日本人計画犯は日本国内の情勢を把握できる環境、具体的にはインターネット・メールなどを自由に利用できる環境にあり、イラク国外にいる可能性が高い。
・日本国内の情勢が自衛隊の撤退に向かわなかったことで思惑が外れる。
・メディアが事件を大々的にとりあげたことが、誘拐実行犯の安全確保、人質への過度な関心など問題が増える。
・これ以上の事件拡大を望まない計画犯は、解放声明を作成。再度の撤退を促す声明と３人の解放を約束する。
・解放声明は、原稿を日本人計画犯が、翻訳を現地コーディネーターがそれぞれ行い、誘拐犯に通達。
・解放声明は脅迫文にあった主張や指摘された疑問点を補完する形で作成されたが、
ＦＡＸ文書に移す時点で誘拐犯グループが綴りを間違うなどする。
・日本人計画犯は、３人の安否や現地情報を市民団体にリークし、事態収拾を謀る。


・現地コーディネーターと、転々とする誘拐犯との間で、意思疎通に支障が生じる。
・メディアに大きく取り上げられたことで誘拐犯に他のメンバーが大挙して加わったことや、
誘拐実行犯の安全確保、人質の解放手段などで、計画犯グループと誘拐犯グループで思惑が違ってくる。
・自称仲介人など別のグループも介入。混乱は広がるが、宗教指導者の介入で双方の思惑が一致する。