イラクで日本人拘束

１９日付の仏紙ルモンドは、イラクでの邦人人質事件で「自己責任」を問う声が日本国内で広がっていることを紹介した。「人道的価値観に狩り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系マスメディアは逆にこきおろしている」と皮肉った。

同紙は１７日人質事件について「外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した」と好意的に論評していた。

１９日付の記事では、解放された人質が「今後も活動を続けたい」と発言したのをきっかけに、謝罪や費用弁済を求める「無理解と激高の怒声」が広がっている、と紹介。「社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣」と説明した。