イラクで日本人拘束

イラク人質事件の政府対応、「評価」が７４％
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040419it13.htm
　 読売新聞社が１７、１８の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、先のイラクの日本人人質事件に関する政府の一連の対応を、「評価する」人が７４％にのぼった。

　 人質を盾とした武装グループの自衛隊撤退要求を拒否する一方で、地元の有力者や関係国に働きかけて、「人質５人の無事解放」につなげた政府の努力を、多くの国民が支持した格好だ。また、こうした毅然とした対応への評価を反映してか、自衛隊のイラク派遣そのものを「評価する」人も６０％に増えたほか、内閣支持率も約６割に上昇した。

　 日本人人質事件への政府の一連の対応を評価する人は、「大いに」（３１％）、「多少は」（４３％）を合わせ、４人に３人を占めた。「評価しない」は、「あまり」「全く」を合わせて２３％だった。

　 政府の対応を「評価する」人は、自民支持層で８７％、民主支持層で６８％にのぼったほか、公明支持層でも７割強に達している。

　 自衛隊のイラク派遣を「評価する」人は、「大いに」「多少は」の合計で６０％にのぼり、今年１月の同様の調査（５３％）以降で最高となった。「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）は３７％だった。

　 一方、小泉内閣の支持率は、５９・２％で、３月調査（２０、２１の両日実施）よりも６・９ポイント増えた。不支持率は３１・７％（３月調査比６・０ポイント減）だった。

　 各政党の支持率は、自民党３６・３％（同１・４ポイント増）、民主党１２・１％（同２・１ポイント減）、公明党３・５％（同０・４ポイント増）など。支持政党を持たない無党派層は４３・８％（同１・２ポイント増）だった。