アフリカ

＜安保理改革＞Ｇ４決議案採択、８月下旬以降に

【ヨハネスブルク、ニューヨーク】国連安保理拡大問題で、日独など４カ国グループ（Ｇ４）との共同決議案作りを議論するため、アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）が８月４日に予定していた首脳会議の開催が困難となったことが２９日、複数の関係筋の話で明らかになった。ＡＵ規約によると、開催には加盟国の３分の２（３６カ国）以上の同意が必要だが回答期限の２９日になっても規定数の同意が得られなかったという。

　 正式のＡＵ首脳会議ではなく、安保理改革をめぐる関心国だけの首脳会議が開催される可能性が残っているが、いずれにせよ来週の開催は絶望的。これを受け、Ｇ４は決議案採択の目標を８月下旬とする可能性が濃厚となった。ピン国連総会議長もこの日、記者団に「加盟国関係者の大半が夏休みを取るため、採択は８月２２日以降が好ましい」と強調した。

　 ＡＵはロンドンで２５日にＧ４との合同外相会合を開き、互いの決議案を一本化することで基本合意した。しかし、アルジェリア、エジプト、ケニアなどが「機関決定を得ておらず、無効」と反発した。このため、ＡＵ議長のオバサンジョ・ナイジェリア大統領らが８月４日の首脳会議開催へ向け、加盟国の同意取り付けを急いでいた。

　 外交筋によると、Ｇ４との決議案一本化を目指すナイジェリアが一本化反対を主張する国々に説得を試みているが、理解が得られていないという。このため、相当数の加盟国が「首脳会議を開いても決裂するだけ」と判断、「模様眺め」の態度を取っていることが背景にあるとみられる。

　 国連外交筋の話では、ＡＵ内で絶大な影響力を誇るオバサンジョ大統領が、議長権限での首脳会議開催を呼びかけている。場合によっては、Ｇ４との一本化に反対する加盟国を除いた首脳会議が開かれる可能性もある。

　 Ｇ４は８月４日のＡＵ首脳会議後の「出来るだけ早い採択」を目指し、第１目標を８月８〜１０日に置いていたが、新たな事態を受け、第２目標の８月下旬が濃厚となった。

［毎日新聞７月３０日］