中国IT産業

吉と出るか米中戦略提携

　 いかに経済が伸び盛りとはいえ、「ここまできたか」と驚いた人も多いだろう。中国ハイテク企業の実力をあらためて思い知らされたといえるのではないか。

　 中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループが、コンピューター業界の巨人・米ＩＢＭからパソコン事業を買い取ることになり、このほど合意が成立した。

　 買収総額は十七億五千万ドル（約千八百億円）といわれ、中国企業による海外企業の買収としては過去最大の規模である。

　 これにより、聯想グループはパソコンの年間売上高が約百二十億ドルまで拡大し、一気に米国デルやヒューレット・パッカードに次ぐ世界三位のメーカーに浮上する。

　 いうまでもないが、ＩＢＭはパソコンの草分けだ。一九八一年に初めて投入し、世界標準を確立した。その老舗が事実上撤退となれば、業界への影響も大きい。これからの推移をじっくり見守るべきだろう。

　 今回、ＩＢＭがパソコン事業売却を決めたのは、世界規模で価格競争が激化する事業の将来性に見切りをつけたためだ。

　 パソコンの事業環境は確かに厳しいようだ。低価格化の中で利幅が薄くなる一方、基本部品であるＭＰＵや記憶装置などのモジュール化が進み、今や「誰でも作れる」産業になりつつあるとさえいわれる。

　 日米欧では市場の成長も頭打ちで、むしろ、拡大が見込める企業向けの情報技術サービスやサーバー事業などに経営資源を集中した方が得策と判断したものだろう。

　 一方、世界的な知名度で劣る聯想グループにとっては、規模が拡大できることもさることながら、自社のパソコンに今後五年間、ＩＢＭブランドが使用できるメリットが何よりの魅力だったに違いない。

　 だが、そうした目先の利害だけで合意したわけでもない。聯想グループの柳伝志会長が発表の席上、述べたように「米中のＩＴ企業の戦略的提携」の側面を持つ。

　 合意によると、ＩＢＭは事業売却の一方で、聯想グループに出資し、株式の二割弱を握る。同時に聯想は本部を米国に移し、ＩＢＭ副社長をトップに迎えるという。

　 これはまさに、中国政府が国内企業の競争力強化に向けて進める「走出去（対外進出）」戦略に沿うものだ。ＩＢＭ側にとっても、この提携は今後の中国市場攻略のための布石として位置付けられている。

　 ともあれ、この新たな再編に日本メーカーなども無関心ではいられまい。将来どんな変化を生むのか未知数だが、業界全体が刺激を受けて、少なくとも消費者にはプラスとなるよう期待しておきたい。