中国・四川省大地震

普通選挙も初め（明治２２年大日本国憲法発布時）は国民の１．１％ 　　 国税１５円以上の一部富裕層だけのものだった。
納税条件が撤廃されたのは大正１４年になってからですが、婦人参政権はなかった。

敗戦後の日本国憲法を草案するときに初めて、婦人参政権が盛り込まれた。
その意味では与えられたものです。

完全普通選挙は昭和２１年からです 　 。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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国政選挙の歴史（参政権拡張の足跡 ）

国民参政 　 〜 　 制限選挙の時代


明治７年 民撰議院設立の建白 自由民権運動の展開
板垣退助外７名

明治１４年 国会開設の勅諭 明治２３年を期して国会 を開設式

明治２２年 大日本帝国憲法発布
衆議院議員選挙法公布 記名投票。小選挙区制
　 選挙権，満２５歳以上の
男子
直接国税１５円以上

明治２３年 第１回衆議院議員総選挙 投票率９３．７％ 有権者数は約４５万人で
人口の１．１％

明治３３年 衆議院議員選挙法改正 大選挙区制 　 秘密投票
被選挙権の納税要件撤廃 直接国税１０円以上
有権者数は約９８万人で
人口の２．２％

普通選挙 　 〜 　 男子普通選挙の時代
大正元年 憲政擁護大会 第１次憲政擁護運動

大正８年 衆議院議員選挙法改正 小選挙区制 直接国税３円以上
大正１４年 衆議院議員選挙法改正 中選挙区制
選挙運動の規制を設ける
立候補届出制 選挙権の納税条件を撤廃
　
昭和３年 第１６回衆議院議員総選挙
最初の男子普通選挙
有権者数は３３０万人から
１２４１万人へと約４倍にな
る


昭和１０年 選挙粛正委員会令 選挙粛正中央連盟結成
選挙粛正運動始まる 　
昭和１７年 翼賛選挙貫徹運動基本
要項決定 翼賛政治会結成


婦人参政 　 〜 　 完全普通選挙の時代
昭和２０年 衆議院議員選挙法改正 婦人参政権の実現
大選挙区制限連記制 選挙権、満２０歳以上、
被選挙権満２５歳以上
　
昭和２１年 第２２回衆議院議員総選挙
日本国憲法公布 婦人７９名立候補し、３９名当選 　　　　
最初の完全普通選挙
昭和２２年 参議院議員選挙法公布
衆議院議員選挙法改正
地方自治法公布 参議院全国区制と地方区制
衆議院中選挙区制


昭和２３年 政治資金規正法公布


昭和２５年 公職選挙法公布


昭和２７年 公明選挙連盟結成


昭和５７年 公職選挙法改正 参議院全国区制を比例代表制に


平成６年 公職選挙法改正 衆議院小選挙区比例代表並立制


平成１２年 公職選挙法改正 参議院比例代表選挙に非拘束名簿式導入