中国・四川省大地震

普通の知能の持ち主なら以下の文章が・あ・ま・く・だ・り・と読めるはずである。↓

『サイトの有害性の判断基準を策定し、有害サイトを認定する主体は、政府が審査・登録した民間の第三者機関とする』

深読みできる人ならば、政府（ナンミョ洗脳済み）に審査登録された民間の第三者機関、イコール、層化瓦解情報部みたいなものと認識できるはずである。そしてその第三者機関によって、日本のネットは中国迎合まみれにされると危惧するはずである。
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http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080523nt09.htm
（2008年5月23日 読売新聞）
有害サイト、民間が判断…ネット規正法自民案
　 インターネットの有害情報から子どもを守る対策として、自民党が今国会に提出するネット規制法案の原案が２３日、明らかになった。

　 ネット接続業者などが、青少年の有害サイト閲覧を防止する措置は「努力義務」にとどめ、罰則規定は設けない。

『サイトの有害性の判断基準を策定し、有害サイトを認定する主体は、政府が審査・登録した民間の第三者機関とする』。

国の直接関与を避け、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しないよう配慮した。

　 また、青少年が有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング（選別）サービス」を普及させるため、首相や官房長官、総務相らで構成する関係閣僚会議を新設、基本計画を策定することも盛り込んだ。

　 携帯電話会社には、フィルタリングサービスの導入を義務付けるが、現在と同様、保護者がサービスを拒否すれば加入の必要はないとしている。

　 自民党は、この原案をもとに党内調整し、週明けにも衆院に法案を提出し、今国会での成立を目指す。

　 自民党内では当初、青少年特別委員会（委員長＝高市早苗・元少子化相）が、政府の審議会が有害性の判断基準を作り、有害情報の削除などを業者に義務付けるとした法案骨子をまとめていた。しかし、規制を厳格化すると憲法の「表現の自由」を侵害しかねないという懸念などが高まり、最終的には、業界の自主規制を尊重すべきとする総務部会案に歩み寄った。