中国・四川省大地震

中国・四川大地震で、被災地の一つ、四川省都江堰市の地方政府職員３人が、災害発生後の職務怠慢などを理由に更迭されていたことが１９日、明らかになった。

　 中国国営新華社通信によると、処分を受けた１人は、同市民政局の副局長で、同市の地震による死者数の集計の責任者だったが、集計ミスの責任を取らされたという。また、残る２人は繰り返し職場に戻るよう連絡を受けながら、災害現場での救援活動を拒否した。そのうち１人は、家業の日用雑貨・食料品店の営業を優先させていたといいう。

　 中国政府は地震発生から２日たった１４日、すべてのレベルの“公務員”に、任務を適切に遂行し、救援活動の最前線に立つよう通達を出していた。調査を行った関係者は「（３人は）社会に悪影響を与えた」と説明。政府は救援活動での働きぶりで、職員らを“テスト”しているとの指摘もある。３人の更迭は救援体制を引き締めるための、見せしめの感が強い。

　 中国政府が四川大地震に対する救援体制を２級から「特別重大自然災害」の１級に引き揚げたのは地震発生の８時間後。１４日付の中国紙・２１世紀経済報道は、体制確立の遅れを「国家防災委員会主任の回良玉副首相がウルグアイ訪問中だったため」としているが、政府幹部に対する咎（とがめ）めはない。