中国・四川省大地震

■日本からの援助を知らせない中国政府


外国指導者、相次いで四川大地震に支援を表明

　 中国の四川大地震に対して、一部の国の政府や指導者および国際組織は13日に相次いで、お見舞いの気持ちを表しました。

　 朝鮮労働党の総書記で、国防委員会の金正日委員長は中国共産党、中国政府と被災地の人々にお見舞いの意を表した上で、「中国共産党の指導の下で、中国の人々が一日も早く災害を乗り越えることを期待している」と述べました。

　 ベトナム、キューバ、ロシア、モンゴル、タイ、シンガポール、バングラデシュ、韓国、カンボジア、ウルグアイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなどの指導者も中国政府と国民にお見舞いの気持ちを表し、救援物資や義捐金の提供などを表明しました。

　 このほか、スロベニア、スペイン、チリ、セルビア、チュニジア、オランダ、ニュージーランド、イギリス、イスラエル、ギリシャ、フランス、カナダなどの指導者や外相も相次いで、被害に対してお見舞いの気持ちを表しました。（翻訳：KH）


　 「中国国際放送局 　 日本語部」より2008年05月14日
http://www.people.ne.jp/a/76da97db72a54c04a63516f3b3910dc6


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２５ヶ国も具体的に書いてあるのに、最高額の援助を表明した日本が抜けている。（反日教育のため）

感謝はしなくてもいいけど、事実は知らせるべきでしょう。

どうりで中国人が極度の反日になるわけですね




■日本政府が現金支援に固執するのは、日本の政治家が金を支援したら中国政府の懐に入り、そのキックバックがあるから


★中国共産党の「対日本政治工作」文書

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/spy_boshi_1.html


一部抜粋

１．基本戦略
　 わが党の日本開放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、わが党の支配下に置き、わが党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
２．解放工作組の任務
　 日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
　 イ 　 わが国との国交正常化（第一期工作の目標）
　 ロ 　 民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
　 ハ 　 日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）
３．任務達成の手段
　 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。すなわち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

第一 　 群集掌握の心理戦
　 駐日大使開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群集掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、わが国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることにある。
　 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼びかけを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
　 このために、以下の各項を速やかに、かつ継続的に実施する。

第二 　 マスコミ工作
　 大衆の中から自然発生的に沸きあがってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めたいわゆる「マスコミ」は、世論形成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
　 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実この教えの正しさを証明した。

　 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

１．新聞・雑誌
　 A 接触の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

　 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守