中国・四川省大地震

携帯電話やインターネットも普及していない時代でした。
参考までに、阪神大震災の問題点だけを検索してみました。

当時の首相は村山富市（社会党）、自社さ連立政権であった。混乱している現地から東京へ被害の実態や情報が伝わるのが遅く、テレビ報道などで状況を把握する事態となった。このように、官邸の状況把握の遅滞、兵庫県知事による自衛隊の災害派遣要請の遅延など、政府・行政側の災害時対応においてさまざまな問題が浮き彫りになった。人命救助の点でも、金銭的な生活支援の点でも、すべての面で従来の災害関連法規や制度ではまったく対応できなかった。人口密集地である都市部の大災害で死傷者も多かったことから数多くの特別な立法措置によって被害対策をおこなうこととなった。

この大震災の教訓としてその後、政府や行政、企業等では危機対応力の強化、災害時の連絡体制の確保、災害関連法の整備などがはかられ、この震災をきっかけに被災者生活再建支援法が制定、2004年度からは居住安定支援制度が導入されることになった。また地域防災力を高めるための様々な対応や施策、地震研究・地震対策ではこれまでは予知や予防を中心とするものであったが、今後は「被害を出さない」防災にとどまらず、被害が出ても初期に食い止め早期に対応できるような「被害を減らす」減災の重要性などが認識・推進されるようになった。

数十万人の被災者が出た被災地では体育館などにもうけられた避難所や仮設住宅への長期避難生活、その後の震災住宅への入居など被災者の苦痛は大きく、被災者や救援者に対するメンタルヘルス・ケアの必要性や一般市民による継続的な被災地災害援助ボランティア活動の重要性が認識された。これらの経験を通じて、日本では一般にじゅうぶんには普及していなかった新たな分野への注目や関心が高まる契機ともなった。

ボランティア
日本全国からNPOや各種団体を中心とするボランティアが集まり、被災者に対する救済・援助活動を行った。また、FM802では放送中DJがボランティアを募るなど、マスコミの報道は関西地方のボランティア増加に貢献した。

政府を中心とした災害救助活動の遅れが目立つ中、自らの行動規範により機動的に動くことのできたボランティアは、多くの被災者の助けになったと言えるだろう。

海外のレスキュー
アメリカやヨーロッパがレスキューの派遣を申し出たが、日本政府はなぜか断った。

地震災害人命救助の一部の民間レスキュー隊が入ったものの、震災後数日たってからだったため、緊急時の人命救助の効果は薄かった。

民間企業
多くの民間企業が救済活動を申し出たが、行政の処理が追いつかなかったことや、物資配布を巡って避難所間で不公平が生まれることなどの理由により断った場合もあり、民間企業は独自のルートで救済活動を行った。

例えばコンビニエンスストアのローソンが商品である水や食料等を、救援物資として無料配布した。また多くの被災店舗を出す中、コープこうべやダイエーはいちはやく被災者向け物資の販売を格安で始めた。これらの企業の積極的な救済活動は大勢の被災者に感謝された。このような販売の継続は、被災地の物資不足という状況下における悪質な便乗値上げやパニックの防止にも役立っていた。

固定電話
阪神大震災の時にはライフラインが麻痺し、交換機の故障やケーブルの切断により数十万回線が一時不通となった。また、無事だった電話も、被災地外からの安否を問う電話が殺到したことなどにより輻輳現象が起こり通信が規制され、話し中が続く等つながりにくくなった。

公衆電話は比較的つながりやすかったが、多くの場合停電のため10円玉・100円玉硬貨でのみ利用可、テレフォンカードが使えなくなっていた。それによって硬貨回収が間に合わず電話機に硬貨が満杯になり使えなくなるという事態がおこっていた。

これらを教訓にその後、災害伝言ダイヤルの導入や、大災害の時には公衆電話を一時的に無料化するという措置がとられるようになる。