中国

米国 　 ２２％
日本 　 １９．５％
中国 　　 １．５％

チート、桁が、チガウンデ、ネーノ。
モーチット、ヨーグ、カンガエタラ、ヨカンベー


参考：

朝日新聞ニュース速報
　 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、国連や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）な
どの国際機関に対する分担金や拠出金の負担比率を引き下げるよう求める方針を固めた
。近くまとめる０４年度予算の編成等に関する建議に盛り込む。財務省は建議を受け、
外務省に対し、現在１９．５％になっている国連の分担金比率を、各国の分担比率を見
直す０６年を機に、日本の経済力に見合う水準である１５％程度に近づけていくよう求
めていく。
　 ０３年度の日本の主な国際機関への分担金比率は国連が１９．５％（約３３０億円）
、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が１９．６％（約７７億円）、ＯＥＣＤが２３．１％（
約６０億円）など。財政審はこれらの分担比率が、日本の国民総所得が世界に占める比
率（約１４．６％）を大きく上回っている一方、国際貢献の評価につながっていないこ
とから、分担比率の引き下げが必要と判断した。
　 国連の分担金比率は国民総所得などの各国の経済力を基礎にして算出される。米国が
２２％と最も高く、日本は２番目に高い。ただ、米国は国民総所得の世界比率約３１．
７％に比べると、分担金はかなり低く、安全保障理事会の常任理事国の分担比率もフラ
ンス６．５％、英国５．５％、中国１．５％、ロシア１．２％と日本より低い。
　 外務省などは０４年度予算で、国連分担金を前年度より約７３億円増、ＦＡＯとＯＥ
ＣＤ分をそれぞれ約１６億円増の要求をしている。各国際機関の予算増に伴うもので、
総額１００億円超の増額要求となる。国連分担金は国連が０６年に見直すまでは引き下
げは難しい。
　 財務省は０４年度予算で政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算を前年度比５％以上削減す
る方針だが、一方で国際機関の分担金が増加し続ければ、ＯＤＡ予算が圧迫される。財
務省内には、「顔の見える貢献」のためには、国際機関への分担金や拠出金を減らし、
途上国への２国間支援の方が効果的、との判断もある。
　 国連分担金については、小泉首相に外交政策を助言する対外関係タスクフォースも昨
年１１月、「米中ロの３常任理事国が払うべき分を日本が肩代わりさせられている」と
して、１５％程度に下げるよう提言している。
[2003-11-21-14:48]