中国

参照：戦争の手打 　　 8082
　　　 戦争の手打２ 　 8086

第2次大戦の極東での手打は、極東裁判とサンフランシスコ講和条約、日中平和友好条約などです。

軍事上の手打である極東裁判は1946年から1948年にかけて行われ、場所もA級（戦争指導者、軍司令官等）は東京法廷で、B,C,級（現地指揮官等）は南京法廷、上海法廷等々各地で行われました。
東京法廷での裁判には、当時の合法政府であった中華民国からも判事が加わっています。
この裁判の中で、南京事件も取り上げられ、東京法廷で軍司令官1名が絞首刑の判決を受けています。南京法廷でも、何名か（正確な数字は知りません）の現地下級指揮官が死刑判決を受けています。この中には東京日日新聞の記事による冤罪として有名になった「100人切」の尉官が含まれています。
したがって、存立・構成の正当性、訴訟指揮の合法性等々の批判はさておき、南京事件は極東裁判で訴追が行われ、大日本帝国/日本国に責任を取らせ、正式に決着した事項です。

政治的決着であるサンフランシスコ講和条約は1951年に、戦勝国のうちの、西側陣営のみとの間で締結されました。中華民国と中華人民共和国、ロシア・ソヴィエトは参加していません。というのは、極東裁判の後の1949年に中華民国は中国共産党との内戦で、台湾に追い出されて、50年には朝鮮戦争が勃発し、いわゆる冷戦構造が明確になてしまったからです。
このため、講和条約に不参加の国とは個別条約が必要となり、大日本帝国を継承した日本国は、戦争当事者であった中華民国とは対立関係にあり、戦後の1949年に成立した中華人民共和国との間で、197８年に平和友好条約を締結し、国家として承認して差し上げた訳です。この平和友好条約の基になったのが1972年の日中共同声明で、中華人民共和国は「戦争被害の放棄を宣言」し、日本国は過去の戦争加害に対し「反省」し、中華人民共和国を国として、認めて差し上げたわけです。

よって、南京事件は軍事責任の観点からも、政治責任の観点からも、国際社会の基準で、解決済みの事項であることは明らかです。

南京事件に対する意見は多々あるようですが、本事件に関し、中華人民共和国政府（以後PRCと表記）が、公式に、日本国に更なる何らかの対応を求めたことは、なかった、と承知していますし、彼らは出来ないことを十分承知しているはずです。
中国の方で南京事件にご不満の方は、まず、PRC政府とお話することが必要でしょう。日本国政府、乃至は日本国の民間人に対応を求められても「極東裁判と日中共同声明で解決済み」としか答えられません。これが、国際関係としての南京事件の基本的枠組みです。

PRCの一部で、南京事件の被害者の数は、30万人以上などと宣伝していますが、それであるなら、まず、中華民国が判事として参加していた東京裁判を批判すべきで、絞首刑になった人の判決文によれば12万余です。この数値は戦勝国側が、日本の反論をみとめずに、彼らの調査で訴追に使った数値です。そして、この12万余が国際社会での正式な認定ですので、この12万に対し不満であれば、裁判のやり直しを求め、30万の認定を求める必要があります。 　 認定が得られなければ、国際社会的には12万です。繰り返しますが、この12万には日本の反論は全く含まれていません。
同様に、日本での「12万は多すぎ、12万のデータには捏造がかなり含まれている」との主張も、国際社会に変更を求めるのであれば、同様な手続きが必要でしょう。

とにかく、南京事件は軍事行為的にも、国際政治的にも決着済みの話です。今日、南京事件を非難する発言が飛び出すのは、何らかの別の政治的意図があったり、議論が負けそうになったときのことで、意味のない駆け引きであることを銘記すべきです。

日本国政府は、現在の日本の若者が、中華人民共和国の人達から非難を受けるような解決は行っていません。堂々と責任は取っており、なんらやましいところはありません。


「靖国A級戦犯合祀禁止」の上告はどこにも存在せず、また、日中共同声明における「反省」の表明が靖国であるなどと定めた文書があれば提示すべきです。
法的に、なんら根拠のある問題ではありません、

繰返しますが、中華人民共和国は、極東裁判時には存在せず、中華民国が戦勝国として判事をおくり、大日本帝国の反論を全く認めずに、結審しています。なぜ
中華人民共和国が大きな顔をするのか理解しかめます。

国連の分担金でも、日本国より多額の基金を負担するならともかく、兼ねは払わないで、言うだけ言いっぱなし、の無責任さは、品性が疑われてもしょうがないでしょう。
国連の分担金を十分お支払になってから、一人前の発言をなさったらどうでしょうか。