中国

一．国家の資格要件

モンテビデオ条約１条
　　 1.永久的住民
　　　　 その国の国籍を取得し、
　　　　 領域との結合による安定的な共同社会形成についての
　　　　 共通の忠誠関係を基礎に成立する人間集団
　　　　 →その基準は個々人の意思を基準（主観説）
　　 2.明確な領域
　　 3.政府
　　　　 国内において実行的支配を行う組織
　　　　 →確立の判断基準は、実効的支配の確立のみで判断
　　 4.外交能力
　　　　 他国と自主的に外交関係を処理する能力
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　 永久的住民が明確な領域に存在し、外交能力を有する政府が存在する集団。
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　 中華人民共和国樹立以前の中華民国と比較して、

　 1.永久的住民の変更がない。
　 2.明確な領域の変更がない。（分割した領域権原の存在を証明されていない。）
　 3.政府が存在する。（共産党政権と、台湾政権）
　 4.外交能力を有する。

中華人民共和国(大陸）と中華民国(台湾）の領土に関する解釈（注：中国語）
http://solicitor.com.hk/chinalaw/（中華人民共和国憲法）
http://www.president.gov.tw/1_roc_intro/roc_intro.html（中華民国総統府公式ページ）

両政府ともに、大陸地区と台湾地区を固有領土としている。
　
よって、中国という国家は
　 （政権によって中華民国・中華人民共和国と称し方が違うので、略称で中国と呼ぶ。）
　 中華人民共和国樹立以前の中華民国の領土を維持したまま存在し、政権が二つ存在している

二. 領土保全

．意義
　 (1)定義
　　 国家領域とその内蔵する資源・価値に対する実効的な占有・管理
　　 →各国は相互に他国の領土保全を尊重し、介入・妨害を差し控える義務を負う
　 (2)概念の拡大
　　 かつては武力行使との関連で捉えられた（→侵略行為）
　　　　　　　 ↓
　　 今日では、さらに広く、領域侵犯、強制措置、分離独立、環境損害など、
　　 各種の侵害行為に対抗するための法益概念として捉えられている

従って、合意なしに台湾政府が一方的に独立宣言すれば、台湾地区を統治する正当性すらなくなり、共産党政権が領土保全の原則に基づいて、武力行使に踏み切っても国際法の見地からその正当性は認められるだろう。