中国

ということで、文句が有りますか？

＜日中ビジネスマン調査＞
連携望む国、日中で温度差──日本は中国を重視
http://www.nikkei.co.jp/china/special1/

中国は米国が第一 ──ＧＤＰ「２０２０年に並ぶ」
　 日本経済新聞社が日本と中国のビジネスマン約200人を対象に実施したアンケート調査によると、2020年には中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本と並ぶか上回ると予想する回答が全体の7割強に達した。日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結支持が多数を占めたが、今後関係を強化すべき国としては日本側は「中国」、中国側は「米国」を挙げるなど温度差も目立った。

　 昨年度の日本の名目ＧＤＰは501兆円（約4兆6000億ドル）で世界２位、中国の約４倍の規模。中国政府は、2020年のＧＤＰを2000年水準の４倍の約36兆元（現行為替レートで約4兆3000億ドル）に増やす目標を掲げている。

　 この目標については「ほぼ妥当で、ＧＤＰは日本と並ぶ」という回答が日中ともに38％と最多だった。目標達成は難しいが、人民元相場の切り上げでドル換算のＧＤＰが日本を抜くとの予想は日本で31％、中国で21％に達した。「目標は控えめで中国が日本を抜く」との回答も日本で4％、中国で17％あった。これらを合わせると全体で75％が日中の経済規模がきっ抗あるいは逆転すると予想している。

　 人民元については、年内も含め2010年までに切り上げがあるとみる回答が、日本で85％、中国で46％に達した。

　 日中ＦＴＡでは「なるべく急いで締結すべきだ」との意見は日本で18％、中国で27％。「国内への打撃も考え時間をかけて締結すべきだ」との回答と合わせると日本では支持が9割強、中国でも86％に達した。「締結すべきではない」という回答は日本は6％、中国は13％だった。

　 ただ今後関係を強化すべき国・地域の設問では、日本側の回答は中国が43％と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、21％）、米国（19％）を大きく上回った。ところが、中国側では米国（31％）、ロシア（24％）、ＡＳＥＡＮ（23％）と続き、日本はわずか4％にとどまった。

　 将来習得したい語学でも日本では中国語が48％で首位だったが、中国では「特になし」（33％）に次いでフランス語（19％）となった。中国進出ブームにわく日本と、米国をはじめ多くの先進国から投資を受け入れる中国では温度差があることをうかがわせた。

　 2020年時点のアジア経済のリーダーについては、「中国」との回答が日本で62％、中国で77％に達した。一方「日本」という回答は日本で33％、中国で15％にとどまり、中国の経済大国化を意識する答えが多かった。


[2004年6月22日/日本経済新聞]