中国

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/02_databook/eaj/top_ea j.html

日本政府の発表：
　 2001年度の中国に対する援助実績は1,755億円。うち、有償資金協力は1,614億円、無償資金協力は約63億円（以上、交換公文ベース）、技術協力は78億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は2兆8,293億円、無償資金協力は1,297億円（以上、交換公文ベース）、技術協力1,322億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。
(ロ) 　 有償資金協力
　 対中国円借款は、79年の供与開始以降、複数年度にわたり供与額を約束するラウンド方式で行われてきたが、平成13年度からは「円借款候補案件リスト」（いわゆるロングリスト）に基づき各年度毎に取り上げる案件を選定する単年度方式へと移行した。
　 また、「対中国経済協力計画」に従って、環境保全、人材育成、地方開発等に重点分野を絞り込むとともに、国益の観点に沿って案件を個々に精査した結果2001年度の供与規模は、約1,614億円（交換公文ベース）となり、前年度比約25％の減額となり、また、その半分以上（54％：金額ベース）が環境分野を対象としたものとなった。
(ハ) 　 無償資金協力
　 対中国無償資金協力は、79年、「日中友好病院建設計画」を端緒に開始され、95年8月に中国の核実験を契機に一時原則凍結の措置がとられたが、97年3月より再開され、それ以前の水準（60〜80億円）で推移してきた。2001年度は、「対中国経済協力計画」に基づき、両国民共通の課題（環境、感染症等）解決、両国民の相互理解、及び、内陸部貧困地域等における民生向上に資する分野などを重点分野とした。
(ニ) 　 技術協力
　 対中国技術協力は、これまで1万人以上の研修員受入れや5,000人以上の専門家派遣を通じ、日中両国及び両国民の間の相互理解及び相互信頼を増進してきた。2001年度は、「対中国経済協力計画」の重点分野に即して案件採択を行うとともに、機材供与等ハード面だけでなく、人造りや政策支援、知的支援等ソフト面での協力を重視した。また、スキーム連携の見地から、日中友好病院、日中友好環境保全センター等資金協力により建設した施設に対して技術協力スキームを通じて機材供与や専門家派遣を行っている。
(ホ) 　 その他
　 我が国は、79年の大平総理（当時）訪中の際、中国の近代化努力に対して我が国としてできる限りの協力をすることを表明して以来、積極的に経済協力を促進してきており、中国は我が国援助の最重点国の一つに位置付けられている。我が国は、以下の点を踏まえて、中国への援助を実施することを基本的立場としてきた。
　 環境協力について、中国は、急激な経済発展により深刻な環境破壊が進んでおり、またその影響が黄砂の飛来等となって我が国にも及んでいる。そのため、2001年に策定した対中国経済協力計画でも環境対策を重点分野に挙げ、積極的に取り組むこととしている。実際にも、上述のとおり、2001年度の円借款の半分以上が環境関連事業となっており、その事業も多岐にわたっている。
　 2002年10月、日中両国は、国交正常化30周年を記念し、北京において日中環境協力週間を行った。この週間中、第4回「日中環境協力総合フォーラム」をはじめ、日中間の環境協力をテーマとした行事が集中的に開催された。
　 近年の環境協力は、資金協力と技術協力の連携を図りつつ、プロジェクトを実施している。例えば、日中環境開発モデル都市構想はモデル都市専門家委員会の提言に基づき、大気汚染対策を中心としたプロジェクトに対し円借款の供与を行った。また、専門家を派遣し、モデル都市に指定された各都市の環境能力の向上を図っている。これらによって大連、貴陽、重慶の3つのモデル都市の環境は改善されつつある。また、環境協力の一環として、我が国は中国において植林を行っている。特に、荒廃地が広がり、黄砂の発生源の一つと考えられている黄土高原を中心とした黄河中流域では、有償資金協力、無償資金協力により植林を行うと共に、技術協力により、乾燥地に適した植物の研究支援を行っている。

ほっら、見たか？お前たちのODAはただで貰っていないよ、ぎゃぎゃぎゃ、うんざり、中国政府は日本政府の戦争賠償を放棄しなかったら、今の日本人の裕福な生活はどこから？山で芋でも掘って行け、ぎゃぎゃぎゃ、うるさい !

> 　 日本人の血税を 　 反日中国への 　 援助に 　 使わせるのはドブに 　 お金を捨てるより 　 なお 　 悪いことです

ハハハハハ〜

イラクで何百億ドルを捨てた、屁も出せないだろう？小泉に言え！