中国

【ワシントン＝古森義久】中東・北アフリカの民主化の激動が、米国の中国への姿勢に微妙だが重要な変化を生み始めた。オバマ政権が同地域での民主主義の拡大に支援を表明するたびに、非民主主義の中国はどうかという疑問が政権内外から提起され、その疑問が同政権に中国の政治的抑圧への注視を改めて強める効果をもたらすようになったためだ。

　 中東・北アフリカでの激動が米国の対中関係に与える意味を改めて明確に説いたのは大手研究機関ＡＥＩの中国専門のダン・ブルーメンソール研究員（元国防総省中国部長）で、２３日に「中国が示した態度は中国が国際的な指導権を発揮できないことを証明した」という趣旨の論文を発表した。

　 同論文は、中国当局が同地域での民主化の拡大の自国への余波を恐れて、国内での情報統制やデモ抑圧を強め、同地域の情勢に対しては沈黙を保っている状態を「国際的リーダーシップの発揮どころか、万里の長城の陰に隠れてしまった」と評した。また、米側に対してＧ２論に代表されるような中国国際的リーダー論を撤回することを求める一方、共産党独裁の中国でも同様に民主化の抗議が本格化する可能性をも想定することを提案した。

　 大手紙のウォールストリート・ジャーナルも２２日の「北京とアラブの反乱」と題する社説で、経済成長が目覚ましく、経済の自由は認められていたものの政治の自由がなかったバーレーンでの反政府運動の燃え上がり現象を中国にも適用し、「経済発展はやがては政治権力独占の失陥につながる」という中国系米人学者ミンシン・ペイ氏の言葉を紹介して、中国の現政治体制への危機を警告した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/amr11022422080012-n1.htm