中国南北・台風被害600万人
投稿者: srygy728 投稿日時: 2008/09/25 23:57 投稿番号: [66245 / 66577]
いろいろと悪い事してるからバチがあたったんだね!ざまあミロ!
★盗人猛々しい中国 日本は日本企業と投資を人質に取られ成す術なし
朝鮮人3世の工作員小泉が森派の会長になると経済政策は財務省に丸投げされ日本企業は雪崩を打って中国に進出した。銀行が貸し渋りで企業を脅迫して暗に中国進出を促したからである。また不良債権処理にあえぐ銀行に投資する余力はなく政府系金融機関が50兆円もの年金や税金を中国に投資の名目で横流しした。
中国政府に踏み倒されるリスクは無視された。なぜなら利益が出れば財務官僚が天下り先を確保し、損失が出れば増税して国民に穴埋めさせるだけなので財務官僚にはリスクが一切なく投資に反対する理由はないからだ。
反日教育を行う中国は太平洋の西半分は中国のものなどと主張し最終的には日本の占領まで目指す仮想敵国であり、投資の焦げ付きを恐れて甘い顔をしたらさらに譲歩を迫られ損失がかさむ危険性が高い。財務省に丸投げした森小泉竹中ら売国奴の責任を問い脱中国に方針転換するしかない。
★日本を第二第三のチベットにしたい中国 日本から領土も技術も資源も奪い取る方針
「中国、日本との紛争を解決する意思なし」 米公聴会
【ワシントン=古森義久】中国政府は東シナ海での尖閣諸島の領有権やガス田開発の権利をめぐる日本との紛争は元来、解決の意図はなく、国家主権の発動として対立のままにしておくことが基本方針なのだという見解が27日の米国議会の公聴会で発表された。(略)
ダットン教授はまず
(1)中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積(たいせき)」というのも氷河時代の現象であり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない
(2)尖閣諸島も合法的領有権主張の根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない−と述べ、東シナ海での日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。(略)
日本が対中交渉の進展がなければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。
ダットン教授は東シナ海での領有権や排他的経済水域(EEZ)をめぐる日本との争いで中国当局は
(1)これらの紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続ければ、中国民のナショナリズムを刺激する材料となる
(2)かつて中国本土を占領した日本との争いは中国民に訴えれば、中国共産党の統治への合法性を高め、中国内の不平等など諸問題から注意を外すことになる
(3)日本との対立状態を続ければ、一般中国人の共感を得て、政府への支持を高める
(4)中国当局がもしエネルギー確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との間でEEZの問題を解決し、ガス田開発の共同事業を進めていることができたはずだ−と証言した。(iza記事より)−2月28日
★盗人猛々しい中国 日本は日本企業と投資を人質に取られ成す術なし
朝鮮人3世の工作員小泉が森派の会長になると経済政策は財務省に丸投げされ日本企業は雪崩を打って中国に進出した。銀行が貸し渋りで企業を脅迫して暗に中国進出を促したからである。また不良債権処理にあえぐ銀行に投資する余力はなく政府系金融機関が50兆円もの年金や税金を中国に投資の名目で横流しした。
中国政府に踏み倒されるリスクは無視された。なぜなら利益が出れば財務官僚が天下り先を確保し、損失が出れば増税して国民に穴埋めさせるだけなので財務官僚にはリスクが一切なく投資に反対する理由はないからだ。
反日教育を行う中国は太平洋の西半分は中国のものなどと主張し最終的には日本の占領まで目指す仮想敵国であり、投資の焦げ付きを恐れて甘い顔をしたらさらに譲歩を迫られ損失がかさむ危険性が高い。財務省に丸投げした森小泉竹中ら売国奴の責任を問い脱中国に方針転換するしかない。
★日本を第二第三のチベットにしたい中国 日本から領土も技術も資源も奪い取る方針
「中国、日本との紛争を解決する意思なし」 米公聴会
【ワシントン=古森義久】中国政府は東シナ海での尖閣諸島の領有権やガス田開発の権利をめぐる日本との紛争は元来、解決の意図はなく、国家主権の発動として対立のままにしておくことが基本方針なのだという見解が27日の米国議会の公聴会で発表された。(略)
ダットン教授はまず
(1)中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積(たいせき)」というのも氷河時代の現象であり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない
(2)尖閣諸島も合法的領有権主張の根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない−と述べ、東シナ海での日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。(略)
日本が対中交渉の進展がなければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。
ダットン教授は東シナ海での領有権や排他的経済水域(EEZ)をめぐる日本との争いで中国当局は
(1)これらの紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続ければ、中国民のナショナリズムを刺激する材料となる
(2)かつて中国本土を占領した日本との争いは中国民に訴えれば、中国共産党の統治への合法性を高め、中国内の不平等など諸問題から注意を外すことになる
(3)日本との対立状態を続ければ、一般中国人の共感を得て、政府への支持を高める
(4)中国当局がもしエネルギー確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との間でEEZの問題を解決し、ガス田開発の共同事業を進めていることができたはずだ−と証言した。(iza記事より)−2月28日
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
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