中国

>３．「低いインフレ」→現実に１０％〜２０％の値上げ。

だから、それは特定商品に限ればそうだろう。ガソリンは一年で倍近くになっている。インフレとは、一部の商品を挙げても意味がない。商品全般でならした数字を持ち出さず、お前は意図的に値上げの激しい例を引っ張り出してくる。卑怯者の嘘つきだからだろう。

>４．「海外資産の増加」
>円高、株安、原材料（原油）高と言うトリプルパンチを受けて日本企業は日本国内に留めても生きて行けないので、海外へ活路を求め、海外に投資した。

そして海外から利益を得ている。何が不思議なのかな。資本は効率の良い場所に行く物だ。効率とは常にリスクと背中合わせであり、今欧米が火を噴いているのは効率一本でリスクをないがしろにしたからだ。日本はリスクを回避し安全に投資した結果、日本国内での生産はむしろ増え大企業は競って大工場を日本国内に作っている。しばらく前まで就職氷河期と言われたのが今は新卒では１００％以上の求人だ。失業率は4%前後。これはどんなに好景気でも失業率が0にならない以上、きわめて低率だと言って良い

>逆に日本国は魅力が無い国だと判断し、外国投資家はドンドン日本から撤退し、その反映は去年8月からの日本の株の低迷化。

日本株が低迷しているわけではない。バブル投資の対象になっていないだけだ。

>そういう状況で平成１９年末日本の対外資産残高は９・４％増の６１０兆４９２０億円、対外負債（海外の債券）は５・０％増の３６０兆２７１０億円と、いずれも過去最高となったが、資産の伸びが負債を上回ったため、純資産が増加した、決して良いことではないよ。

良いことだよ。

>結果として国内の民間企業や個人（一部政府）が海外に保有する資産は日本国と無関係で、不動産が有っても日本に持って来れない、税金を払っても住在国に、外国銀行に財産が凍結されでも日本政府の出番はない、数千億円も投資して石油を掘ったりプラントを造ったりして最後没収された例は幾つもあった。

そのためイランは国際的な信用はゼロだ。辛うじて石油があるからその分の決済が出来るに過ぎない。たしかに海外に資産を持っているばあい、凍結や焦げ付き、踏み倒しのリスクはあるが、それについてはすでに説明済みだ。繰り返すな。借金を踏み倒すとはどういう状態か考えてみれば分かる。また、あれはイランの踏み倒しと言うより、三井のリスク管理が甘かったのと政府が甘かった面も確かにある。

今後、世界はまだ混乱するだろう。アメリカ経済もかげりだし、ヨーロッパはマネーゲームのやけどで大変だ。中国はむろん、インドもベトナムも好調と言われているアジア諸国も危なくなりつつある。なにより、各国で物価が狂乱し、食料を求めて暴動が起きている。

結局、海外から金を借りていない日本が一番影響が少ないということになる。あくまで相対的な問題だ。日本が万全だというのではない。勝ち残りゲームだから。

さて、日本のことは良いから中国のことを少し語るべか。

中国の経済成長なるものが全く信用出来ない事はすでに周知の事実だが、その中国でさえ最近経済成長率は落ちるだろう、と自ら言っている。よほど、内情は酷いのだろうな。現実には中国経済の規模は公表値の40%減だという資料もある。不良債権もすさまじい。故に、バブルはすでに弾け始めている。

四川大地震は天災でありこれは悲劇としか言いようがないが、現実に数百万から一千万人に及ぶ難民が発生してしまった。彼らの生活、壊れたインフラの再整備、穀倉地帯である四川の破滅は中国経済に計り知れない打撃を与えつつある。中共は、これらの経済損失を全土の各省に割り当てた。つまり、これらの経済損失が中国全土に広がったと言うことだ。ただでさえ中共に反目している地方が不穏な動きをするかも知れないが、それに対処出来るのか。

中国はエネルギー、地下資源、食料の大量輸入国だ。元が安いままでこれらの輸入品が急激に高騰しているため、中国ではインフレが激しいし、それは中国の大部分を占める低所得者を直撃している。これは大変な不安要因だ。それを抑えるためになおさら力で人民を押さえ込むかまたは人民に屈するか、中共の選択肢は二つに一つしかなく、どちらも破滅を意味する。

高騰した輸入資源を買い続けるためには元を切り上げるしかないが、インフレをますます助長するだけであり、ヘタをすれば大躍進時代の二の舞だ。しかも、元を切り上げ生じた製品のコストを輸出価格には上乗せ出来ない。価格以外の競争力がないからだ。

まあ、長くなるからこれくらいにする。