中国

べつに紛争だけが崩壊の原因ではない。

中国にあるのは経済力だけだ。それも人件費を人為的に抑え、通貨を人為的に抑え、製品を安く作ることだけで外資を呼び込んだ結果だ。

いま、外資は次々に東南アジアなどにシフトしているが、それは安い労働力というメリットがなくなっているからだ。

今、日本の製造業は中国から撤退が相次ぎ、新規の投資はあくまで中国市場をねらった物でしかない。また身軽なサービス業や小売業、流通などが、やはり中国市場をねらって進出している。

つまり、中国の工業力成長には何の役にも立たず、単に一部の富裕層から金を搾り取るための投資が行われているわけだ。

１，２根拠を示してやろう。

http://news.livedoor.com/article/detail/3624879/

「労働争議頻発、巻き込まれた日本企業が中国から逃げ出す日

2008年05月03日10時00分

　 中国に進出した日本企業で労働者によるストライキが頻発している。

　 コニカミノルタでは２月に、複写機やプリンターを製造している広東省の工場でストが起き、賃金を６９０元から８２０元に引き上げた。

　 また、カシオ計算機は３月上旬に同じく広東省でストに巻き込まれ、約３０００人の従業員が仕事を放棄したという。

「生産委託をしている現地企業の『中国広州市番禺区旧水坑カシオ電子廠』での出来事です。ストは１日半で解決しました。長引かずにすんでホッとしています」（カシオ広報部）ー 　 以下略 　 ー」

これで日本の製造業が撤退する理由が分かるだろう。労働争議が起きるのは人件費が安いからだが、そのメリットがなくなれば多くの外資が撤退する。

次に

http://news.livedoor.com/article/detail/3620016/

「長谷川洋三の産業ウオッチ中国経済：前大使の先行き「悲観論」
2008年04月30日11時17分

「中国は過大評価されている。かつて中国ブランドとしてもてはやされた家電のハイアールも売れないで困っているし、自主ブランドを売り物にする国産乗用車も安いことだけがとりえで、主流にはなりえない」
新日本製鉄顧問で前駐中国大使の阿南惟茂氏は2008年4月21日、東京都内のホテルで開いた川口順子参議院議員を囲む朝食会で講演した後、中国企業の国際競争力の評価を尋ねた私にこう断言した。5年にわたって在中国大使を務めた阿南氏は、その間努めて工場見学するなど中国経済の実態把握に力を入れた。しかし結論は「中国では民間企業といえども有力企業は国が支えているのが実情だ。放漫経営が多く、民間企業が育っているとはいえない。社会主義市場経済を標榜しても、計画経済時代の意識は変わっていないし、企業家マインドはまだまだだ。重要産業の70％を占める国営企業の目標は、利益を最大限にするのが目標ではなく、いかに国家に奉仕するかが目標になっており、利権の温床になっている」と指摘する。

中国国家統計局が最近発表したＧＤＰ伸び率は10％を超えた。しかし阿南氏は「中国のＧＤＰは31の地方行政区の報告数字をなんら検証せずに集計したもので信頼性は薄い。中国政府は今後20年間に経済力を4倍にすることを目標にしており、これを達成するには毎年7・2%以上のＧＤＰ成長率を確保する必要がある。地方の役人は国家目標達成のためには数字あわせすることもやぶさかではないだろう。役人は数字を積み上げ、数字は役人を積み上げるのが、実情ではないか」と見る。ー以下略ー」


とくに注目すべきは、中国の経済成長統計など全く信憑性がなく、現実の成長率はもっと低いと言うてんだ。さらに物価上昇が食料品などでは２０％に及ぶとなれば、一般のインフレも察しが付く。現実には経済成長率もインフレに相殺され、実質成長はしていないとまで言える。

紛争だけが国家崩壊の原因だ等と馬鹿なことを考えているようではまともな理解は無理だろうな。