中国

中国の経済的なウィークポイントは、中国崩壊の大きな要因の一つであると私も考えている。

とかげ君よ

「今中国で起きている現象は、実態を伴わないバブルでしかない」と表現しているが、私も同じ考えだ。

経済的な側面における中国崩壊要因は、崩壊に非常に大きなウェイトを占めると思われる。上海株の株価下落は、今後、経済的なバブル崩壊が断続的に起こっていく序章でしか無い。その根拠は、

※中国の大銀行が天文学的な金額の不良債権をひた隠しにし、そのに透明性が無い。
※毎年年１０％の成長率という虚構のGDP数値。中国の大本営発表の数値は全て虚構であり、信憑性がまるで無いことはすでに自明であろう。
※香港などでは本格的な不動産バブルが始まったところであり、上海、北京では現在、物件が売れてない状態。そろそろ投げ売りへと移行しつつある状況である。
※ここ数年で日本からの投資が確実に逃げはじめている。タイやベトナム等に生産工場などを移し、生産におけるポートフォリオを実践しつつある。
※日本だけではなく多くの外資が中国市場に見切りをつけつつある中、発生した今回のカルフールのボイコット問題。外資離れにさらに拍車をかけるであろう。
※日本の企業にとっては、ドクギョーザの問題で実質的に中国製品のボイコットが実践されている。
※中国の聖火問題で、先進国のチャイナ・フリーは一層促進されるだろう。

上記の様に主の要因以外にまだまだ多くのきっかけは存在する。

現在、中国に独自の世界に通用する技術なり生産物というものが皆無である。
もし、外資が完全に撤退した場合、内需のみで現在の中国経済を維持するのは誰が見ても無理であろう。

その様な状況に陥った場合、中国の一つの選択肢として、故意に戦争を仕掛ける、という軍事行動も可能性として出てくるであろう。

今回の聖火の問題とおそらくオリンピック開催中に発生する中国人と中国政府のハチャメチャな行為により、世界は１９世紀的植民地意識と強烈な自民族中心主義(エスノセントリズム)を強く警戒し、自然に中国分割論が各先進国に出てくることは自然である。すでにアメリカの某シンクタンクでは、中国分割後のロードマップを想定しているようである。

表向きには経済的に発展している様に見える裏で、実質経済とバブルとの乖離が促進している中国経済に対して、もし、少し前のアメリカのハゲの様な行為が行われたら、中国経済は一瞬で奈落の底に一直線となる事は経済に敏感な者であれば誰の目にも明らかであろう。あの時は、ロシアでの投資における失敗をアジア通貨の売買で穴埋めすべく引き起こされ、シンガポールやタイ等の経済が大混乱をした。しかし、こと中国においては某政府連合をバックにしてハゲが人為的に中国に対して攻撃をしかける事も考えられる。現在の様な実質的な経済状態が虚弱な中国であるならば、タイが陥ったダメージ以上の悲惨な状態に陥ることは明白である。しだいにその様な状況に陥りつつある状況を知らない人民たちが「大中華思想云々・・」と叫んでお祭りごっこをしているのは誠に面白い現象である。

さて、とかげ君ご指摘の、「情報」という要因についてだが、

私も中国崩壊の大きな要因の一つと考える。

もともとこの「情報閉鎖」の考えは毛沢東が老荘思想をヒントに実施してきた政策なのである。１)人民を愚鈍にしておく 　 2)村と村との交流をさせない 　 の２つが原点なのである。毛沢東の好きな格言で「故きを温めて新しきを知る」は、具体的にこの衆愚政治の事を抽象的に表現したものでもある。

ただ、海外に流出している多くの中国人も、今回の聖火問題で判ったとおり、自由世界の多くの情報に接する機会があっても中国政府の恫喝と脅しというヤクザまがいのコントロールによりキンタロウアメ状態である。もっとも幼児からのすり込みによってあの様な思考にさせられてしまったのかも知れない。

そうだとすれば、単純に「閉ざされている情報をオープンにする」ことだけで中国崩壊が発生する、というのは胆略的であろう。むしろ、きっかけは何であれ、ある情報に基づいて人民がアジテートされ、その矛先が中南海に向くことが一番忌み嫌われる事なのである。最近におけるその典型的事例は、ホウリンコウの問題である。中共政府が徹底して取り締まっている、という事は、中共の現体制を崩壊させる存在であるからだ。中共政府がもっとも恐れるの足下の人民に対してであり、人民がなんらかの計算外の情報にアジテートされてその矛先が政府に向くことを一番警戒する。

つまり、情報プラス、コントロール出来なくなった人民という図式が中共政府の崩壊の大きな要因であると考える。