中国

独自技術の開発を目指して研究開発投資を急増

　 これに対し，中国企業は技術開発力の強化を目指して研究開発費を急増させている。例えば中国信息産業部のデータによれば，中国関連企業の売上高上位10 社における研究開発費の合計は，2002年の120億元（１元を150円で換算すると180億円）から，５年後の2006年には240億元（同3,600 億円）に倍増した（図１）。直近の2005年と2006年を比較しても，26％増と急拡大している。

　 売上高の急増に伴って研究開発効率注１）が低下しているのも関わらず，中国企業が研究開発を増やし，売上高に対する研究開発費の比率で4％前後を維持している。このことからも，これらの企業が独自の研究開発を重視しようとしていることが伺える。中でも，Huaweiは10％近く，Haierは５％以上を投資している。今後は，このような企業に触発されて他の中国企業も研究開発費を積み増してくる可能性がある。

一部の中国企業はすでに成果を出し始めた

　 この結果，中国企業による研究開発への注力がすでに成果に結び付き始めている。例えばHuaweiは，モバイルWiMAX分野で沖電気工業と共同開発を 2006年11月から進めている。またMVNO（mobile virtual network operator）であるイー・モバイルに，基地局を提供した。これらは，Huaweiが進めてきた技術開発の成果といえよう。なお同社の特許出願総数（1998年の会社設立から2006年11月時点まで）は，中国国内で14,252件，中国国外で2,635件に達しており，そのうち2,528件の権利を取得済みである。同社のホームページによれば，同社は世界中に11カ所の研究開発センターを持ち，全社員44,000人のうち，48％が研究開発に携わっている。

　 さらに中国Hisense Electric Co.，Ltd.（海信）は，４年間に3,000万元（同４億5000万円）を投じ，独自のテレビ用画像処理チップ「信芯(ハイビュー)」を2005年に開発した。0.18μmルールを採用，200万ゲートで700万トランジスタの回路規模である注２）。同社はこのような技術開発を進め，チップの製造・販売事業に加え，技術ライセンス事業への展開も視野に入れている。同社は，従来より「技術立企(技術体系の保障なくして企業の発展はありえない)」をスローガンに掲げており，近年は売上高に対する研究開発費の比率で４％以上を維持し続けている。

注１)研究開発投資の事業への貢献を示す指標の１つ。一般には「営業利益を研究開発費で除した値」だが，ここでは「純利益を研究開発費で除した値」。この値が大きいほど研究開発が利益につながったと見なすことができる。

注２) Tcch-On! 　 2005年７月８日，「中国メーカーが自力開発のLSI，テレビ向けに量産開始」