中国

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html

Q.9 　 極東国際軍事裁判に対して、日本政府はどのように考えていますか。

1. 極東国際軍事裁判（東京裁判）は、戦後、連合国が日本人の重大戦争犯罪人を裁くために設置された裁判で、28名が平和に対する罪や人道に対する罪等により起訴され、病死または免訴となった者以外の25名が有罪判決を受けたものです。

2. この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。

（参考）サンフランシスコ平和条約第11条

　 「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/shiryo_11.html

歴史問題Q&A 　 関連資料集
13．極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について
極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について

正式名称・概要：
極東国際軍事裁判 　 International Military Tribunal for the Far East
1946年5月3日に開廷し、1948年11月12日に刑が宣告された。
法的根拠：
ポツダム宣言 　 第10項：
「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし」

1946年1月19日 　 連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発表し、同日、マッカーサー元帥により承認された同裁判所の条例が公布された。

極東国際軍事裁判所条例：
1946年1月に公表された。作成に際しては、ニュルンベルグ裁判のための国際軍事裁判所条例をモデルにしたとされる。裁判所の管轄に属する犯罪は、「平和に対する罪」「通例の戦争犯罪」「人道に対する罪」である。

「平和に対する罪」:侵略戦争又は条約等に違反する戦争の計画、準備、開始、遂行やこれらのいずれかを達成するための共同謀議への参加等。
「通例の戦争犯罪」：戦争の法規又は慣例の違反。
「人道に対する罪」：戦前又は戦時中の殺人、せん滅、奴隷的虐使や政治的又は人種的理由に基づく迫害行為等。
裁判所の構成
裁判官：米、英、仏、中、カナダ、豪州、オランダ、ニュージーランド、ソ連、インド、フィリピンから各1名ずつ、合計11名。裁判長は豪州の連邦高裁判事も務めたウェッブ氏。

国際検察局(International Prosecution Section)：米国のキーナン首席検察官を長とする連合国各国出身者から構成される検察局。

弁護団：各被告につき数名の弁護人がついた。鵜沢総明氏が団長、清瀬一郎氏が副団長となり、「極東国際軍事裁判日本弁護団」を結成し弁護にあたったほか、ブレイクニー氏等米国人の弁護人も参加した。
被告
極東国際軍事裁判に起訴された被告は合計28名であった。
判決
土肥原賢二被告、広田弘毅被告、板垣征四郎被告、木村兵太郎被告、松井石根被告、武藤章被告、東条英機被告の7名が絞首刑。荒木貞夫被告、橋本欣五郎被告、畑俊六被告、平沼騏一郎被告、星野直樹被告、賀屋興宣被告、木戸幸一被告、小磯国昭被告、南次郎被告、岡敬純被告、大島浩被告、佐藤賢了被告、嶋田繁太郎被告、白鳥敏夫被告、鈴木貞一被告、梅津美治郎被告ら16名が終身禁固刑、東郷茂徳被告が禁錮20年、重光葵被告が禁錮7年。(計25名)
なお、大川周明被告は精神障害により免訴。松岡洋右被告と永野修身被告は公判中に病死。