中国

横ながら

私の所へも全く同文の回答が来ました。まず、学研の良識を信じましょう。

しかし、ここで問題になるのは、日中の情報や表現に対する考え方の違いです。

今回の件に就き中国側でも報道官が、中国で仕事をする外国企業は中国の法律を守る必要がある、と言っています。しかし、そもそも道義的にどうであれ、許容の中にあれば表現方法に対し国家が干渉する事が出来るという事自体が中国の体質を示しています。

日本では、一企業の製品につきその表現に問題があろうとそれは法的に規制はしません。あくまで国民の判断に任せます。そして今回、日本人はまさに正しく反応し、学研はそれに従ったと言うことでしょう。国家による方向転換ではないと言うことです。

承知の通り、日本を始め民主主義国家の基本は国民が政府を批判出来ることが重要な要素と見られています。中には過激な物もありますが、政府擁護から政府批判まで広く意見が自由に示され、その中から国民が自由に判断し、そして政策に反映してゆくのが先進国、成熟した国家です。

今回の事件は、図らずも日中の成熟度の違いを示した物だと思います。未成熟なのはともかく、それをただすことで国家が崩壊する矛盾を抱えている中国の実体もまた示していると言えないでしょうか。だからこそ、あわてて自国を正当化する声明を報道官が出さなくてはならないのでしょう。日本政府は静観していますよ。